家を建てるために土地を探しているとき、土地の上に建物がある物件を検討する例も少なくありません。しかし、建物がある場合、解体費用の負担がどのようになるか心配で、購入を迷っている方もいらっしゃるかもしれません。そこで今回は、建物がある土地の購入方法についてご紹介します。
空き家があるときの購入方法
土地の上に建物があるとき、建物に入居中である場合と、空き家である場合がありますが、今回は、空き家であるという前提での購入方法をお伝えしていきます。
空き家と一緒に購入する
土地と空き家を一緒に購入する方法があります。空き家といっても、建物自体はまだまだ利用できる状態である場合、売り主側は「中古住宅」として売り出しているケースがあるでしょう。
土地だけが必要であっても、物件としては「中古住宅」になっているなら、土地建物の両方を購入しなければなりません。建物の築年数などにもよりますが、建物部分にも一定の金額が値付けされているため、更地で購入するよりは割高になりがちです。
空き家を解体してもらう
空き家がかなり老朽化しているなら、建物を壊してもらい「更地」として購入することもできます。売り主側も、建物を壊してもよいと考えていても、固定資産税の関係で「あえて」壊さないケースもあります。
土地の固定資産税には、一定の要件に該当する住宅が建っている場合、軽減税率を適用することができます。しかし、住宅を壊してしまうと要件から外れてしまい税の負担が増えてしまいます。そのため、老朽化していても現状のままにしていることは珍しくありません。
空き家を解体するときの費用負担は？
老朽化した空き家を解体し更地にする場合、空き家の大きさにもよりますが、解体費用としておおよそ100万円～150万円は必要です。この費用は誰が負担することになるのでしょうか。
売り主負担
売り主が負担するケースは、はじめから解体することを前提として販売活動を行っている場合や、売買価格交渉で、値引きの代わりに売り主が解体費用を負担する場合などです。正式に売買契約まで進んだタイミングで、解体されることが多いでしょう。
買い主負担
買い主が負担するケースは、売り主は中古住宅として売り出しているのですが、買い主側が建物を必要としない場合です。あくまで買い主の都合で解体が進められることになるため、費用は買い主が負担します。更地で土地を購入するよりは、割高になることは避けられませんが、どうしても土地の条件にこだわる場合は、負担があっても検討することもあります。
まとめ
空き家が古い場合は、解体前提で取引をしてくれることが期待できますが、中古住宅として販売されている場合は、解体費用の負担は考えておく必要があります。家づくり全体の予算として、土地代に費用をかけすぎると、住宅の建築費を圧迫することにもつながるため、バランスも考えながら検討しましょう。
