大阪府内で住宅を取得した場合に、受け取ることができる補助金をまとめました。
大阪市とその他の自治体に分けて、大阪府内の住宅関連補助の制度を詳しく解説していきます。
大阪市｜住宅ローンの利子補給制度
大阪市内の新婚世帯、または子育て世代が住宅ローンを借りた場合、その住宅ローンの利子を、大阪市が負担してくれる利子補給制度です。
正式には「新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」という名称の制度になります。
年0.5％以内の利子を5年間、最大約50万円分補填してくれるので、住宅ローンの金利によっては借入当初5年間は利息負担ゼロで住宅ローンを組むことができます。
給付対象者の条件
給付対象者は以下の全ての条件を満たしている人です。
- 自ら居住するため、大阪市内において供給・建設される民間分譲住宅を、民間金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）の融資を受けて新たに取得する人
- 過去、自らが居住する住宅を所有したことがなく、初めて住宅を取得する人
- 申込日時点で、新婚世帯（申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯）又は子育て世帯（申込者又は配偶者に小学校6年生以下の子どもがいる世帯）である人
- 住宅取得にかかる契約（売買・譲渡・請負）の締結日から1年を経過していない人、または住宅取得にかかる契約の締結日から1年を経過しているが融資借入金の返済が開始していない人
- 前年の所得金額が1,200万円以下の人（給与所得のみの場合は収入金額が1,442万1,053円以下の方）
- 同一世帯において、本人又は配偶者が過去に大阪市民間分譲マンション購入融資利子補給金又は本制度の利子補給金の交付を受けていない人
- 市民税の滞納がない人
- 暴力団員及び関係者でない人
給付対象になる住宅
給付対象の住宅は以下の全ての条件を満たしている物件になります。
- 床面積（マンションの場合は専有面積）が50平方メートル以上
- 建築基準法に規定する検査済証の交付を受けている民間分譲住宅
給付対象になる住宅ローン
利子補給の対象になる住宅ローンは以下の条件を満たしているものになります。
- 返済期間10年以上
- 金利優遇後の融資利率が年0.1％以上
- 大阪市が指定する金融機関が取り扱う住宅ローン
大阪市｜新築住宅の購入で固定資産税減免
大阪市で新築された住宅にかかる固定資産税を最大2分の1減額される制度です。
減免されるのは建物に対してだけで、土地に対しての固定資産税は対象ではありません。
減免される人
大阪市に新築住宅を所有する人が減免の対象になります。
減免される期間
減免される期間は住宅によって異なります。
- 3階建て以上の耐火住宅・準耐火住宅：新築後5年間
- 上記以外の住宅：新築後3年間
固定資産税減免の要件
固定資産税の減免を受けるためには、以下の条件を満たす住宅である必要があります。
- 人の居住スペースが床面積の2分の1以上
- 床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下の住宅
- 一戸建て以外の貸家住宅の場合は40平方メートル以上、280平方メートル以下の住宅
大阪市以外の大阪府内の住宅関連補助
大阪市は住宅ローンの利子補給はじめとして、住宅関連の補助が充実していますが、大阪市以外の自治体も様々な住宅関連補助を行なっています。
ここからは大阪府内の大阪市以外の自治体の住宅関連補助制度をご紹介していきます。
豊中市｜ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助金
豊中市内に家庭部門における温室効果ガスの排出量削減を推進する住宅である、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を新築した市民に20万円を補助するものです。
高槻市｜住宅取得補助金(3世代ファミリー定住支援事業)
市外から転入した子育て世帯と市内在住の親世帯が親・子・孫からなる3世代で同居・近居同居・近居するため、持ち家を取得する場合の費用の一部を上限20万円で補助するものです。
茨木市｜多世代近居・同居支援事業
親等又は子世帯と近居・同居するために、平成29年4月1日以降に住宅を取得し、市外から当該住宅に転居した場合、住宅取得費用の一部を上限を30万として補助するものです。
泉佐野市
泉佐野市は住宅関連の補助が2つあります。
三世代同居等支援事業
高齢者世帯と同居または近居することとされたこども世帯に対して、転入転居費用の一部を限度額10万円まで助成する制度です。
持ち家でも貸家でも対象になります。
住宅総合助成事業(新築)
以下の条件を満たして住宅を取得した場合、町会・自治会加入を条件に取得費用の1％を地域ポイントで最大30万円分、所有権や住宅ローンの抵当権にかかる登記費用を最大20万円補助。他に引越費用(最大10万円)も助成される制度です。
- 泉佐野市内で住宅を建て替える場合
- 新築住宅を購入する場合
- 「泉佐野市空き家バンク」に登録された中古住宅を購入または賃借する場合
河内長野市｜親子近居同居促進マイホーム取得補助金制度
2017年4月1日以降に新たに市内で住宅ローンを利用して住宅を取得した、小学生未満(就学前)の子どもがいる世帯又は夫婦共に40歳未満の夫婦で子がいない世帯に対して、持家取得の諸費用の一部を上限30万円で補助する制度です。
大東市｜三世代家族推進事業
親世帯が親・子・孫からなる3世代で同居・近居同居・近居するため、持ち家を取得・リフォームする場合の費用の一部を上限50万円で補助するものです。
和泉市｜和泉市結婚新生活支援事業
婚姻に伴う新生活を経済的に支援することを目的に、新婚世帯に対して住居費等の一部を和泉市から最大30万円補助する制度です。
夫婦の年齢がいずれも34歳以下で、直近の夫婦の所得を合算した金額が340万円未満であることが条件です。
夫婦合算年収340万円未満という基準があるので、共働き夫婦が助成を受けることが難しいかもしれません。
柏原市｜子育て世帯住宅取得補助金
柏原市に転入する子育て世帯の住宅取得に対し1 件10万円を限度に補助するものです。
摂津市｜多世代同居・近居支援
摂津市内で新たに同居・近居するために、転居する側の子世帯または親等が、令和元(2019)年7月1日以降に、住宅を取得した場合に費用の一部を上限40万円まで助成するものです。
藤井寺市｜藤井寺市結婚新生活支援事業補助金
婚姻を機に新たに藤井寺市に住居を取得または賃借した際に要した費用を上限24万円まで助成する制度です。
