新築の注文住宅や建売は高くて予算内で満足のいくマイホームができそうにないから中古で考えようかな。。
そんな感じで中古住宅でマイホームをご検討の皆さんが、安心して中古住宅を購入し、良いマイホームにするために、知っておくべき中古物件の知識をわかりやすく解説していきます。
第一回目は「中古住宅の市場と未来について知ろう！」
というテーマでお話ししたいと思います。
現在の日本の中古住宅事情を知ることで、本当に中古住宅を購入しても良いか悩んでいる方も今後の役に立ちますのでぜひお読みになってくださいね！
日本の住宅政策で見えてくる中古市場の未来
皆さんは日本の住宅政策をご存知でしょうか？
昭和41年に制定された「住宅建設計画法」による住宅政策は
「古い家をこわして新しい家をどんどん造る！」という方針で始まり、
みんなは土地を購入してどんどん家を建てました。
ちょうどその頃、日本の経済が成長していたこともあり、住宅の数と世帯数の関係が昭和43年に1.01倍となり、その後は世帯数より住宅が増える状態が続き、2013年の時点で1.16倍と増え続けています。
こうした状況に国は、2006年に”量よりも質を重視する事へシフトする”ために、新たに「住生活基本法」を制定しました。
住宅を壊して建て直すのではなく、みんなできちんとメンテナンスして長く使い続ける社会を目指そう！という政策です。
その政策の中で中古住宅をきちんと再流通させて長持ちさせる事をどんどん活性化させるために、「既存住宅の流通シェア拡大」という目標を制定し、
中古住宅市場の価値やクオリティを良くしていくために「ホームインスペクション」や「住宅履歴書」といった仕組みを作り、安心して中古住宅を再流通させて質の良い住宅として供給できる社会を作っていけるように取り組み続けています。
こういった日本の政策から、様々な住宅事業をおこなう会社も中古住宅のリユース・リニューアルにより力を入れ、より快適で長持ちさせながら使い続けられるよう、技術やサービスを向上させるように日々努力をしています。
少子高齢化を迎えた日本において空き家の増加は免れることはできない為、 この取り組みはより重要視されていき、中古住宅購入という選択肢はますます充実していくと考えられています。
日本の空き家の数はどれくらい？
820万戸
H25年の調査で全国の空き家の戸数は、日本の総戸数6,063万戸のうち820万戸。
H27年の野村総合研究所の予測発表では、2033年に総戸数7,100万戸、空き家の数は2,150万戸になると言われています。
その戸数はH27年の東京と神奈川の総世帯数を足した世帯数に相当します。
この傾向からもわかるように、空き家が増え続けるが新築住宅も建てられ続け、土地は減る一方となり、新たな土地への新築住宅の価格も比例して値上がりしていくことも予測できます。
現在の日本の中古住宅の流通量は？
14.7％
近年のリノベーション流行もあり、少しづつ上昇傾向にありますが、新築住宅と中古住宅におけるシェア率は14.7％（H25年）と、新築に比べて大きく下回ります。
海外の中古住宅への取り組みは？
87％
さて、そんな日本の現状とくらべ、海外での中古住宅市場はどうなっているのでしょうか？
新築住宅と中古住宅のシェア率で見ていくと、
イギリス87％!
アメリカ83.1％!!
フランス68.4％!!!
と、半数以上で中古住宅が占めていることがわかります。
これらの国は日本とは真逆の価値観を持っていることがわかります。
そこには文化の違いがあり、北米欧米の「石造建築」文化は木造のように朽ちることもなく、永続的に残るものだからよりよく改良を加えて使い続けるもの、という価値感をもった方が多いことが想像できます。
日本の中古住宅への取り組み
日本の取り組みからもわかるように、中古住宅はこの先、より日本が力を入れていく住宅政策です。
中古住宅が、市場のメインへシフトしていくと考えられます。
また、国の政策としてより市場を活性化するために、様々な制度の整備や、税の免除や補助といった形でより良い中古市場を作っていくと考えられます。
ホームインスペクション（住宅診断）の活用
現在、中古住宅で迷われている方は、おそらく購入後、長く住み続ける家の欠陥、耐久性が気になっていると思います。
これらの不安を取り除くために、一定の基準を満たす安心な中古住宅に表示される「安心Ｒ住宅」制度や宅建業法改正による仲介取引時におけるインスペクションの説明義務化など、2018年の4月よりインスペクション（住宅診断）の具体的な活用政策が始まりました。
これらのインスペクションは、国交省が指定する技術者講習を受講した検査員が行う必要があり、これまで以上に客観的な検査が求められるます。また「既存住宅瑕疵保険 きぞんじゅうたくかしほけん」の加入により、購入した中古住宅に重大な欠陥が発覚した場合に、その修繕費用を保険でまかなうことができるため、品質上の不安を取り除くことができます。こうした取り組みで売主側も売却後のトラブルのリスクを軽減できる為、売主・買主双方にとって安心な中古住宅の取引が実現されます。
