住宅ローンに契約する前は、様々な準備が必要になります。
住宅ローン契約にはかなりの数の書類の用意が必要ですので、漏れのないように書類を用意しなければなりませんし、引っ越しの準備も必要です。
また、意外に見落としがちですが、火災保険加入の準備も進めておく必要があります。
住宅ローン契約前にはどのような準備が必要になるのか、詳しく解説していきます。
必要書類の準備
住宅ローン契約には様々な書類を提出する必要があります。
住宅ローン契約に必要な書類は銀行が一覧表にしてくれることが多いですが、主に必要になるものとしては以下のようなものがあります。
- 住民票
- 印鑑証明書
- 実印
- 本人確認書類
- 勤続年数確認資料
- 権利書
- 収入証明書
- 物件の資料（登記簿謄本や建築確認書）
- 頭金が確認できる預金口座の資料など
用意するために注意が必要になる書類について詳しく解説していきます。
役所で取得するもの
市区町村役場などの役所で取得する資料としては、住民票や印鑑証明書などになります。
基本的には平日しか取得することはできないので、平日に役所に行き漏れのないように取得しておきましょう。
また、年収確認資料として、源泉徴収票だけでOKとする銀行も多いですが、中には役所発行の所得証明書の提出が必要になる銀行も存在します。
この場合には、市区町村役場の税務課などに行って所得証明書を取得する必要があります。
公的機関でどのような書類を取得する必要があるのかについては、銀行によって必要な書類の種類や数も異なるのでしっかりと確認しておくようにしましょう。
土地の権利書
自分や家族が所有している土地に建物を建築する場合には、その土地の権利書も必要になります。
先祖代々の土地などでは権利書をどこかにしまいこんでしまって「どこにあるか分からない」というケースが稀にあります。
住宅ローン契約の前に権利書がどこにあるのかについてもあらかじめ確認しておきましょう。
勤務先から取得するもの
勤続年数確認資料としては健康保険証が用いられることが一般的です。
健康保険証に記載されている「加入年月日」は入社年月日になるので、そこから勤続年数を確認しています。
しかし、会社の健康保険組合の形態が途中で変わっている場合や、健康保険が国保という場合には、健康保険証から勤続年数の確認をすることができません。
この場合には勤続証明書などの書類を勤務先に記載してもらう必要があるので注意しましょう。
物件の資料
物件の資料としては以下のような書類が必要です。
- 不動産登記簿謄本
- 建築確認書等
基本的にこれらの書類はハウスメーカーや不動産会社が用意してくれるので、その書類をそのまま銀行へ提出すれば問題ないでしょう。
ただし、他の不動産などを追加担保として設定する場合には当該担保の不動産登記簿謄本などは自分で用意しなければなりません。
銀行の指示に従い、法務局で必要な登記簿謄本を取得するようにしてください。
自己資金確認資料
住宅購入のための自己資金を確認する資料も契約の際には必要になります。
自己資金が貯蓄されている通帳などが必要ですが、自己資金を使い込んでしまったら住宅を購入することができません。
そのため、住宅ローンを借りる銀行の通知預金などに自己資金を移すよう銀行から求められることもあります。
自己資金をどのように管理するのかは銀行によって方針が異なるので、銀行の指示に従うようにしてください。
場合によっては住宅ローン契約前にお金を写さなければならないこともあるので、株式などで自己資金を用意している場合には事前に解約などの手続きをする必要があります。
火災保険の契約
住宅ローンを組んだら火災保険に契約する必要があります。
火災保険は建物の引き渡しがあったら加入すれば問題ありませんが、火災保険には様々な種類があるので、できる限り早くからどの火災保険に加入するのかを検討しておいた方がよいでしょう。
火災保険には
- 月払い
- 年払い
- 一括払い
などの支払方法があり、一括払いの火災保険料は住宅ローンの必要経費として借りることができる場合もあります。
住宅ローン借入金額以上の火災保険は必ず加入しなければなりません。
また、昨今は台風などによって水害も多いので特約の検討も慎重に行う必要があります。
住宅ローン契約前から火災保険について一定の目処をつけておいた方がよいでしょう。
引っ越しの準備
住宅ローンの契約が終了すると物件の引き渡しとなり、引っ越しをしなければなりません。
契約前に引っ越しの準備もしておきましょう。
準備することとしては以下のようなものがあります。
- 旧居の賃貸住宅の解約を不動産会社へ連絡する
- 引越業者の手配
- 管理会社などへ転入の打合せ
- 電話・電気・ガス・水道の移転
こちらも急に手配するとなると大変ですので、できる限り前もって準備をしておいた方がよいでしょう。
特に退去の連絡については「1ヶ月前までには連絡」などの期間が決められており、その期間を守らないと1ヶ月分家賃が余計にかかってしまうこともあります。
不要な家賃を払わないためにも住宅ローン審査に通過したら早めに賃貸住宅の管理会社へ退去の連絡を入れるようにしましょう。
