住宅購入の際には「いくらの予算を立てればいいのか」ということを考慮せず、「欲しい家を買えるだけのローンを組むことができるかどうか」という視点で住宅を選んでしまっている人が多いのではないでしょうか？
確かに、ほとんどの人が住宅をローンで購入しているので、予算を立てると言っても立て方が分からないという人が大半です。
住宅購入の際の予算の立て方、自己資金の使い方について解説します。
一生に一度の大きな買い物だからこそ、住宅購入時には緻密な予算を立てることができるようにしましょう。
住宅の予算を自分で立てないリスク
住宅の予算を自分で立てないと、銀行やハウスメーカーからとてつもない返済計画のローンを組まされてしまうことがあります。
額面年収の実に35%もの返済額になる住宅ローンを35年間も組まされて、住宅を購入した後は老後までずっとローンの返済に苦んでいる人も珍しくはありません。
住宅ローンは返済負担比率35%まで35年間組むことができるので、組もうと思えば相当無理な返済計画でお金を借りることができてしまうのです。
ハウスメーカーは家を売ること、銀行はお金を貸すことが仕事ですので、なんとか家を売ったりお金を貸すため無理なローンを組まされて高価な家を買わされてしまうこともあります。
自分であらかじめ予算を組んで住宅を探せばこのようなことはありません。
自分の身の丈にあった予算を組めるようになりましょう。
適正な住宅ローン借入額とは？
住宅の予算を決める時には「いくらの借入なら無理なく返済することができるのか？」という視点に基づいた適切な住宅ローン借入額をあらかじめ算出しておくことが重要です。
自分の年齢と収入に合わせて無理なく返済することができる程度の借入額の算出方法を解説していきます。
65歳までには完済できる計画で
住宅ローンは完済時年齢79歳くらいまでの期間であれば借りることができます。
つまり、44歳で住宅ローンの借入をしても35年ローンを組むことができるのです。
しかし、年金生活になった後に住宅ローンの返済が残っているというのは老後の生活が非常に困窮する恐れがあります。
ただでさえ、年金だけでは生活できないと言われるこの時代に、年金からローンの返済をして生活できる保証はありません。
そのため、完済時年齢は65歳くらいまでとしておきましょう。
年間返済額は年収の25％以下くらいまでがベター
住宅ローンの年間返済額は年収の25%くらいまでとしておいた方が無難です。
生活費の中で適正な住居費率は20%くらいまでと言われていますが、将来的に給料が上がることを考えれば25%までが許容範囲です。
住宅ローンは30%または35%まで返済負担比率を許容していますが、生活に無理のない住宅ローン返済額は年収の25%までと覚えておきましょう。
年収別の適正借入額
では、30歳の人が、借入期間35年（完済時年齢65歳）、返済負担率25%で金利1%の住宅ローンを借りる場合、いくらまで借りることができるのか、年収別にシミュレーションしていきましょう。
| 年収 | 借入可能額 |
| 400万円 | 2,940万円 |
| 500万円 | 3,684万円 |
| 600万円 | 4,428万円 |
| 700万円 | 5,172万円 |
| 800万円 | 5,880万円 |
このシミュレーションでは35年ローンまで組むことができるので、年収400万円でも3,000万円近くのお金を借りることができる計算になります。
ご自身の年収と年齢に合わせて、無理のない借入可能額を銀行などにシミュレーションしてもらいましょう。
住宅購入にかかる予算は建物と土地だけではない
上記借入可能額と、手持ちの資金が住宅購入に使える全てのお金になります。
しかし、住宅購入にかかる費用は建物と土地だけではありません。
エクステリアやインテリア、家具家電など住宅を購入した後は様々な費用にお金がかかります。
これらの費用にいくらくらいかかるのかということも予算の中に入れておく必要があります。
エクステリアやインテリア、家具のお金はローンでは借りられない
住宅ローンで借りたお金で購入することができるのは、基本的には建物と土地だけです。
その他の費用は住宅ローンで調達することはできません。
そのため、新居の家具や家電などにいくらくらいかかるのかを見積もっておき、この分は基本的に自己資金で購入する必要があります。
自己資金全額を住宅購入のために使ってしまうと、住宅購入した後に「家具や家電を買うお金がない」ということになります。
場合によっては住宅ローンを借りた後に金利の高いカードローンを借りて家具家電を購入する人もいるので十分に注意しましょう。
頭金は家具、家電の費用を控除する
住宅購入に利用する頭金は家具や家電の費用を控除した金額として考えておきましょう。
つまり、住宅購入の予算は以下のようになります。
住宅ローン借入可能額（完済時年齢65歳以下、返済負担率25%以下）＋手持ち現金ー家具・家電購入費用
ここから算出された金額で購入できる住宅を購入することで、住宅ローン借入後も無理なく生活ができるようになるでしょう。
