住宅を購入する際にはお住まいの自治体から補助金を受け取ることができる場合が少なくありません。
今回は奈良県の補助金についてご紹介していきます。
住宅購入補助金（市町村別）
奈良県内で住宅の購入に関して補助金を用意しているのは、生駒市、宇陀市、葛城市、天理市、奈良市、大和郡山市です。
それぞれの自治体が特色ある補助を用意しているのでご紹介していきます。
| 市町村 | 制度 | 補助金額・補助内容 | 補助条件 |
| 生駒市 | 既存住宅流通等促進奨励金 | 30万円 | （1）平成27年10月15日以降に生駒市内にある中古住宅（戸建て）を購入
（2）中古住宅の購入（売買契約締結）後、6ヵ月以内に下記のいずれかの性能等向上改修工事を行ったもので、その改修工事に要した費用が50万円を超えるもの 1.耐震改修工事 |
| 宇陀市 | 宇陀市定住促進奨励金 | ウッピー商品券で交付
（1）基礎額 |
(1)(2)のどちらかに該当し、A～Cの要件をすべて満たす方 （1） 転入者 住宅取得し、市外から転入した方。 転入してから住宅取得する場合は、転入日から1年以内に住宅取得すること。 宇陀市への転入日以前1年間は、宇陀市民でないこと。（2） 宇陀市民 住宅取得した市民の方。 住宅の建て替えも対象となります。（平成24年7月1日以降住宅取得分より対象）要件 A 取得した住宅が、交付対象者の名義であること（共有可） B 市税の滞納がないこと（転入者は、前住所地で市町村税の滞納がないこと） C 住宅取得した地域の自治会に加入すること |
| 葛城市 | すむなら葛城市住宅取得事業 | 葛城市で新築住宅を取得した方に2万円を補助。 ※中古住宅（建築後10年を経過していないもの）の場合は、1万円。 子ども1人につき1万円の加算。※最大5万円。住宅ローン金利を店頭表示金利から1.5％以上引き下げ ※南都銀行、大和信用金庫、奈良中央信用金庫、JAならけんの住宅ローンが対象。 |
市内に自ら居住するための住宅を平成26年10月以降に取得された方に対して支援 |
| 天理市 | 天理市三世代同居、近居のための住宅支援事業 | 20万円 | 天理市に住所を有し、居住または居住予定で、未成年者とその親を含む世帯員で構成される世帯（「こども世帯」）、またはその親世帯 追加工事（リフォーム等）については、平成30年4月1日以降に三世代同居、近居のための住宅に住んでいる方、または、これから天理市内に転入・転居して、三世代同居、近居をはじめようとする方 ただし、「こども世帯」が親世帯と3年以上天理市内で同居または近居することが条件 |
| 奈良市 | 奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金 | 対象経費の2分の1（上限50万円） | 奈良市空き家・町家バンクに登録された物件を購入する利用希望者 |
| 大和郡山市 | 大和郡山市転入・定住・家族の絆応援助成金制度 | 大和郡山市商工会が発行する市内共通商品券20万円分を交付。 (市内の約300店舗で利用可能) 転入日において、中学生以下の子どもがいる場合は、1人につき5万円分の加算。 転入日において、三世代同居や市内で三世代が居住となる場合は、10万円分の加算。 |
住宅を新築または購入して、大和郡山市に転入し、5年以上定住する方 所有権を登記している方(共有名義の場合は、持ち分が2分の1以上の方) 転入日において、年齢満40歳以下の方 助成金の交付申請時において、申請者およびその世帯員に税等の滞納がない方 申請者およびその世帯員が、過去に本助成金の交付を受けていない人 |
基礎自治体が住宅補助を行なっている目的は、空き家対策と人口減少対策のためです。
このため、空き家を購入したり、市外から転居したりする場合には補助を受けることができる場合があります。
上記の制度には予算があるので、2019年12月現在ではこれらの制度のほとんどが予算に到達によって受付終了となっています。
来年度も同じような制度を実施する可能性はあるので、4月中くらいには確認した方がよいでしょう。
奈良県の住宅関連補助金制度
奈良県が実施主体となって行なっている住宅関連補助金制度は「スマートハウス普及促進事業」と「奈良の木を使用した住宅への助成制度」の2つです。
それぞれの制度の概要は以下の通りです。
| 制度 | 補助金額・補助内容 | 補助条件 |
| スマートハウス普及促進事業 | (1)定置用リチウムイオン蓄電池 南部東部地域：13万円 その他の地域：10万円(2)家庭用燃料電池 （エネファーム） 南部東部地域：11万円 その他の地域：8万円(3)太陽熱利用システム 南部東部地域：9万円 その他の地域：3万円 |
ア（自らが居住する県内に所在する住宅（別荘を除く。）の敷地内に補助対象設備を設置する者 イ 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅（別荘を除く。）を購入し、当該住宅に居住する者 ウ 自らが居 住する県 内に所在する共 同住宅等（分譲及び賃貸）に補助対象設備を設置する者 エ 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅等を購入し、当該住宅に居住する者 オ 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等 |
| 奈良の木を使用した住宅への助成制度 | (1)奈良県地域認証材使用住宅助成事業 ・奈良県内外で、奈良県地域認証材を使用した住宅工事を行う場合に助成・構造材と内装材の両方を使用する場合、最高25万円を助成 構造材5㎥以上：15万円 内装材20㎡ 以上：10万円(2)奈良県産材使用住宅助成事業 ・奈良県内外で、奈良県産材を使用した住宅工事を行う場合に助成 ・構造材と内装材の両方を使用する場合、最高15万円を助成 |
(1)地域認証材又は県産材を使用し、持家住宅（個人が自らの居住の用に供するために自ら所有する住宅）の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者(2)地域認証材又は県産材を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者 (3)補助対象住宅 一戸建ての住宅・共同住宅等 ※賃貸住宅・モデルハウスは対象外 |
奈良県の制度は環境配慮型の住宅購入・リフォームを行なった場合に補助を受けることができるものと、林業が盛んな奈良県の木を使用した住宅購入に補助を出すというものです。
やはりこちらも2019年12月現在では予算に到達しているので新規募集はしていません。
補助を受けたい場合には2020年4月以降に確認し、早めに申し込みを済ませるようにしましょう。
