共働き夫婦の住まい購入。話し合っておきたいポイント

ライフスタイルに直結する住まい選び

マンションにしようか戸建てにしようか。。。住まいを考える前におふたりにとって「望ましいライフスタイルから導き出せる答え」を考える方が自然です。
マイホーム購入の検討を始める際にはまず「子供」「家計」「ローン」「仕事」とライフスタイルに関係する大きなテーマについて話し合うこ事が大切です。

「子供」 おふたりはどんなふうに考えている？

厚生労働省の発表する第15回出生動向基本調査によると、74％の夫婦は子供が1人、残りの15％は2人というイメージを持っているようです。
また、結婚後、既に妊娠をしている家庭も含めると63％の夫婦は「なるべく早く生みたい」と考えています。

出典：第15回出生動向基本調査　厚生労働省

教育費を考えておこう

子供1人あたりの教育費は、一般的に1人あたりおよそ1,000万円程度と言います。
厳密には、幼稚園から大学まで公立・私立の組み合わせでその金額は大きくぶれ、例えば全て私立の場合は2,000万円近くの教育費が必要になります。
若い夫婦が住宅ローンを組む場合、一般的には銀行や住宅金融支援機構の「フラット35」などからローンが組める最大年数の35年間ローンをお薦めされます。
それらも踏まえ頭金を多く準備していれば話が別ですが、家賃の延長で住宅購入の計画を始めた場合は、無理せず毎月返せる返済金額設定にするために、35年間でローンを組み、ボーナス時や計画して繰越返済をする方法が懸命だからです。
現在のおふたりの収入や年齢を考え、お互いが思い描く家族構成を念頭に、将来必要になるお金について考えを広げた上で、どんなマイホーム計画をたてるか、事前に話しておきましょう。

ずっと共働きを続けるか？

厚生労働省の発表する第15回出生動向基本調査によると、共働きで第１子が生まれる際は正社員として働いていたが、第２子が生まれる頃には過半数が専業主婦、もしくはパートなどへ雇用形態が変わっています。働き方改革が謳われる中で、職場にキッズスペースや託児所が併設されている企業も増えてきています。しかし一方では子育てそのものへの時間をとることを優先し、正社員から別の雇用形態などへ変わって行くことを望む場合も考えられます。
それを踏まえて、いつまでも共働きの収入が見込めるわけではないという前提で計画をする必要が無いか、お互いの環境を話して考えておく必要があります。

出典：第15回出生動向基本調査　厚生労働省

貯金・頭金はどうしよう?

お互いの貯金、マイホームの頭金はどうするのが良いでしょうか。
共働きの家計は完全に一つにしてしまうのではなく、共有の家計プラスお互いの財布を持つパターン、完全に別にするパターン、家賃は夫、食事は妻など支払い項目別にするパターンなど、あり方は多種多様ですが、マイホーム購入をきっかけに共通の家計にしてより良いライフスタイルに落としていく、という意見も多いようです。
2019年２月におこなったマクロミル調査では、マイホームのために用意する頭金の金額は、１位が1,000万以上2,000万未満、２位が500万以上1,000万未満でした。500万未満とお答えの方は200万程度を用意したとの答えが多い結果となりました。また、少数ですが、頭金を用意せずに、諸費用以外すべてローンで賄うという方もいらっしゃいました。

取材協力：ミルトーク

今買うか？子供を授かって買うか？

おふたりがまだ20代でもう少し仕事に没頭したい！ということであれば別ですが、お互いに30歳を超えているようでしたら、間違いなく「今買う」ことをおすすめします。ローン返済期間の最大年数35年を考えると、あまり歳をとってからローンを組み始めることは定年後もローンを返済する可能性が出てくるためです。もちろん夫婦だけの期間はコンパクトマンションを購入し、子供が生まれた後に子供部屋などを考慮できる大きな間取りの家に住み替える、といった考え方もできるでしょう。まずはお互いの年齢といつ頃、子供を授かりたいかを話し合った上で、マイホームのあり方を考えてみてください。

まとめ

共働き夫婦は比較的世帯年収が安定していることもあり、家を買う事にも前向きに考えやすいと思います。
しかし、子供、家計、ローンをどうするか、自立心も高い共働き型の夫婦は日々の忙しさにかまけてしっかりと話し合う時間が持てていない、という夫婦も多いかと思います。
若いうちはいつまで仕事一筋、考え方も一つですが、歳をとり、体力面や価値観が変わっていく事も想像し、お互いの現状と将来を考えるきっかけにもなりますので、是非一度、前向きに話し合ってみてください。

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