「住宅ローンを組むと生命保険を見直した方がいい」などと言われます。
確かに住宅ローンを組んだら生命保険を見直す人は数多くいます。
それは住宅ローンを借りた時点で借主に万が一のことがあった時に家族の住居が補償されるからです。
住宅ローンと生命保険の関係性と、生命保険そのものに加入すべきかどうかについて詳しく解説していきます。
住宅ローンと生命保険の関係性
ほとんどの住宅ローンで、住宅ローンを借りると自動的に生命保険がついてきます。
それが「団体信用生保険」です。
住宅ローンを借りると団体信用生命保険に加入できるので、借主に万が一のことがあっても家族に借金が残ることも住居を奪われることもありません。
団体信用生命保険の内容などについてもう少し詳しく見ていきましょう。
住宅ローンには団体信用生保険がついている
住宅ローンを借りるには団体信用生命保険への加入が必須となっているのが条件となっているのが一般的です。
団体信用生命保険とは、借主が万が一死亡や高度障害になって住宅ローンの返済ができなくなった場合に、生命保険から住宅ローンの残高を返済してくれる保険です。
これによって、借主に万が一のことがあっても家族に借金が残ることなく、銀行も確実に融資金を回収することができます。
そのため、健康状態に問題があり、団体信用生命保険への加入ができない人は住宅ローンを借りることが非常に難しくなります。
住宅ローンを借りた時点で家族の住居は保証される
ほとんどの住宅ローンでは団体信用生命保険が付いているので、住宅ローンを借りた時点で借主に万が一のことがあっても家族の住居は保証されます。
そのため、生命保険の保険金として「家族の住居費用」として算定していた部分は見直すことができます。
例えば、4,000万円の死亡保険金のうち1,000万円を家族の住居費用を見積もっていた場合には、住宅ローンを借りたことによって、1,000万円の住居費用を見直して3,000万円へと減額することが可能です。
これが「住宅ローンを借りると生命保険を見直すことができる」と言われる理由です。
フラット35には要注意
ほとんどの住宅ローンで団体信用生命保険への加入は必須です。
しかし、フラット35を借りるときだけは注意してください。
フラット35は団体信用生命保険への加入なしでも借りることができる非常に珍しい住宅ローンで、「金利が低い方がいい」という安易な理由で団体信用生命保険なしの住宅ローンを借りてしまった場合には、家族に大きなリスクが生じることとなります。
フラット35は団信に加入しなくても借りられる
フラット35は団体信用生命保険なしても借りることができます。
団体信用生命保険へ加入する場合には、団信なしよりも金利が昇するので、「低金利で借りたい」とい理由から団体信用生命保険なしで借りる人も少なくありません。
また、健康上の理由によって銀行の住宅ローンを借りることができない人でも、フラット35であれば団体信用生命保険なしで住宅ローンを借りることもできます。
団信なしで借主が死亡した場合
団体信用生命保険への加入をしないフラット35を借りて、借主が死亡した場合には、残された家族は次のいずれかの選択を迫られることになります。
- 住宅ローンと住宅を相続して住宅ローンを返済していく
- 相続放棄をして住宅を手放した上で借金の返済から免れる
残された家族は借金を引き継ぐか住宅を手放すかの非常に辛い選択を迫られることとなります。
いずれを選択しても稼ぎ手を失った上で、残された家族が生活していくことは非常に大変になってしまいます。
団信なしの人は生命保険を厚くする必要がある
団体信用生命保険なしで住宅ローンを借りるのであれば、万が一のことがあっても家族が生活に困らないよう、生命保険を手厚くしておく必要があるでしょう。
少なくとも、万が一の時には住宅ローンを返済することができる程度の保証のある生命保険には加入しておきましょう。
住宅ローンを借りたら生命保険は不要？
住宅ローンを借りたら団体信用生命保険がついてくるので生命保険は不要なのでしょうか？
確かに、団体信用生命保険によって家族の住居を確保することはできますが家族にかかる費用は住居費用だけではありません。
やはり、一定程度の生命保険には加入しておくべきでしょう。
教育費などを補償する必要はある
住宅ローンを借りて補償してもらうことができるのは、住居費用だけです。
自分に万が一のことがあってもいいように、教育費や生活費などは保険金で賄える程度の保険には加入しておきましょう。
なお、日本政策金融公庫の2019年度「教育費負担の実態調査結果」によると大学大学卒業までの教育費用は次のようになっています。
- 国公立：4,994,000円
- 私立大学文系：7,170,000円
- 私立大学理系：8,217,000円
高校の授業料までは補助を受けることができる自治体が増えているので、重要なのは大学の学費です。
子供1人あたり500万円〜800万円程度を目安に保険に加入するのがよいでしょう。
