住まいのお金

住宅関連補助金制度(福岡県)

福岡県の住宅関連の補助金について解説します。

福岡県には、29市を含む60市町村が存在しますが、今回は人口7万人以上の市の住宅関連の補助金にを紹介していきます。

福岡市

制度名 助成内容 助成金額
子育て世帯住替え助成事業 子育てしやすい良好な住宅への住替えを支援するため、既存住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、初期費用の一部を助成 ・助成対象となる経費の合計額(消費税を含む)の2分の1(上限額15万円)
・同居・近居、多子世帯は、上記上限額にそれぞれ5万円を加算
高齢者世帯住替え助成事業 居住環境の悪い民間賃貸住宅に居住している、又は建替え等により住替えが必要な高齢者世帯の住替えを支援するため、一定の要件を満たす高齢者世帯に対して、住替えに係る初期費用の一部を助成 助成対象となる経費の合計額(消費税を含む)の2分の1(上限額10万円)

福岡市は新築や移住などには支援はありませんが、住み替えに対して引っ越し代金などの経費の補助を行っています。

すでに福岡市に居住している子育て世帯などはメリットがあると言えるでしょう。

北九州市

制度名 助成内容 助成金額
北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業 現行の耐震基準を満たさない木造住宅や分譲・賃貸マンション、特定建築物(診断義務化対象を含む)の耐震改修工事等に要する費用の一部を補助 ・助成対象となる経費の合計額の5分の4(上限額100万円)
・同居・近居、多子世帯は、上記上限額にそれぞれ5万円を加算
住むなら北九州 定住・移住推進事業 定住・移住を推進するため、市外から移住する世帯等に対し、一定の要件を満たす街なかの住宅を取得又は賃借する費用の一部を補助 ・賃貸
最大家賃3ヶ月分(上限30万円)

・持ち家
1人あたり15万円
(50万円上限)

北九州市は移住促進に補助を出しており、賃貸・持ち家どちらの移住でも補助を受けることができます。

北九州市外から北九州市へ移住をする人は補助を受けることができる可能性があるので市役所へ相談してみましょう。

久留米市

制度名 助成内容 助成金額
久留米市住宅リフォーム助成事業 「住宅の質の向上」を図ることを主な目的として、既存住宅における住宅リフォーム工事について、経費の一部を補助 補助対象工事費の50%に相当する額 (上限額は10万円)
久留米市空き家活用リフォーム助成事業 空き家の利活用を促進し、地域コミュニティの維持と良好な住環境を確保することを目的に、1年以上居住されていない空き家のリフォーム工事を行う方へ補助 対象工事費の50%に相当する額(上限額は30万円、千円未満は切り捨て)
久留米市木造住宅耐震改修事業費補助金交付事業 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修に要する費用の一部に補助金を交付 下記の算式で算出された金額のうち低い額。ただし、1戸当たり 50万円 を上限とする。

・耐震改修工事額の 23%
・改修延べ面積(平方メートル)×32,600円の 23%

久留米市では、既存住宅の性能向上や耐震性の向上、さらには空き家活用と「既存の住宅を活用する」ということに補助が行われています。

久留米市にすでに居住している人や、空き家を活用して転居したい方は補助を受けることができる可能性があるので市役所へ相談士てみましょう。

飯塚市

制度名 助成内容 助成金額
飯塚市戸建て中古住宅取得補助金制度 中古住宅を活用した定住を促進し、住環境の保全を図るため、中古住宅の購入をする者に対し、経費の一部を補助金として交付 購入費の10%(上限30万円)
飯塚市定住促進住宅改修補助金制度 市民の快適な住環境の整備及び中古住宅を活用した定住化の促進を図るため、市民が市内施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付 購入費の10%(上限8万円)
飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度 筑豊地域外から飯塚市への移住・定住を図るため、市内に住宅を取得する移住者に対し、経費の一部を奨励金として交付 100万円
(満15歳未満の子供1人につきさらに10万円加算)
飯塚市木造戸建て住宅耐震改修補助金制度 市内の存在する木造戸建て住宅の耐震改修工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付 耐震改修工事に要した工事費の25%
(上限30万円)

飯塚市では市外からの移住定住に関して豪華な補助を行っています。

特に「飯塚市筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金制度」では住宅取得の際に基本100万円、15歳未満の子供1人につきさらに10万円という非常に大きな補助を受けることができるので、筑豊地域以外から飯塚市への転居を希望している人には大きなチャンスです。

春日市

制度名 助成内容 助成金額
木造戸建て住宅耐震改修補助金交付制度 震災に強いまちづくりを目的に、住宅の耐震改修工事および耐震シェルターなどの設置費用の一部を助成 ・耐震改修工事費の25パーセント(上限額30万円)

・耐震シェルターなどの設置費の23パーセント(上限額15万円)

春日市では耐震補助に対する補助を行っています。

自宅に耐震工事を施す場合の他、耐震シェルターを設置する場合も補助を受けることができるので市役所へ相談してみましょう。

筑紫野市

制度名 助成内容 助成金額
筑紫野市経済対策事業住宅改修工事等補助金制度 自己の居住の用に供する住宅の所有者が市内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に、経費の一部を補助金として交付 住宅改修工事に要する費用の10%相当額(上限10万円)
耐震改修工事に要する費用の60%相当額(上限60万円)
筑紫野市住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金 住宅用太陽光発電および民生用燃料電池をご自宅に設置する人を対象に、補助金を交付 ・住宅用太陽光発電(太陽光発電システム)  1キロワット当たり2万5千円(最高10万円)

・民生用燃料電池(エネファーム)  一律10万円

筑紫野市では、耐震改修を伴う住宅改修を行う場合には、比較的大きな補助を受けることができます。

また、太陽光発電等のエコエネルギー設備を導入する場合も補助を受けることができるので活用しましょう。

大野城市

制度名 助成内容 助成金額
大野城市木造戸建て住宅耐震改修補助事業 旧耐震基準の木造戸建て住宅に対して、耐震改修費を助成 耐震改修経費の1/2(上限60万円)
既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業 高齢者、子育て世帯等が共に安心して暮らすことができる多世代居住を促進するリノベーション工事で、かつ県内の事業者が請負う工事費の一部を補助 工事費の1/3(上限25万円)
福岡空港周辺の住宅防音工事・空気調和機器の更新工事の助成 福岡空港周辺の航空機騒音防止対策事業として、航空機騒音指定区域内で、ある一定要件を備えた住宅で行う工事に、一定額を助成 全額(一部費用負担あり)

大野城市は住宅改修に対して補助を行っている他、福岡空港の騒音対策の設備導入に対しても補助を行っています。「福岡空港周辺の住宅防音工事・空気調和機器の更新工事の助成」に関しては対象になる地域がかなり細かく区切られているので、詳しくは市役所へ確認してみましょう。

糸島市

制度名 助成内容 助成金額
糸島市マイホーム取得奨励金 糸島市内で住宅を新築または売買で取得した人に、「マイホーム取得奨励金」を交付 対象住宅の建物に係る固定資産税額相当額を商品券で3年間交付
住居確保給付金 離職(仕事を辞めた)や自営業の廃業により経済的に困窮して住居を失った(または失うおそれがある)人に、家賃相当額(生活保護の住宅扶助基準額に準拠した額を上限とする。)を支給 上限42,000円
(世帯によって異なる)

糸島市でマイホームを取得した人は固定資産税が実質3年間免除されます。

さらに、糸島市は福岡銀行と連携しており、糸島市で住宅取得する人は福岡銀行の住宅ローンが0.1%金利優遇されます。

宗像市

制度名 助成内容 助成金額
宗像市空き家・空き地バンク利用促進奨励金制度 宗像市空き家・空き地バンクの利用を促進することにより、宗像市内の空き家の有効活用や中古住宅市場の活性化を図るため、新たに空き家・空き地バンクへ空き家情報を登録される方に奨励金を交付 30,000円
(1物件につき1回限り)
中古住宅購入補助制度 中古住宅を購入し、市内の事業者でリフォーム工事をして居住する子育て世帯に最大40万円を補助 最大40万円
古家購入建替え補助制度 中古住宅(古家付き土地)を購入し、解体工事を行ったのちに新築住宅を建築して居住する子育て世帯に最高100万円を補助 最大100万円
三世代同居住宅支援補助制度 宗像市内に住んでいる親世帯とその子ども世帯の同居・近居のための住宅取得・リフォームにかかる費用を補助 ・新たに三世代同居を始めるために住宅を新築、購入及び建替えする親又は子世帯に最大40万円を補助

・新たに三世代同居を始めるために既存の住宅を増改築する親又は子世帯に最大20万円を補助

定住奨励金 家賃補助金の受給資格認定を受け、その後に市内で住宅を新築、購入した世帯に奨励金を交付 最大40万円

宗像市は中古物件のリフォームや空き家活用、定住支援、三世代同居支援など、非常に多くの住宅支援を行っている自治体です。

市外から宗像市へ定住を希望している人は様々な補助を受けることができるので、ご自身の条件ではどのような補助を受けることができるのか市役所へ確認してみるとよいでしょう。

太宰府市

制度名 助成内容 助成金額
太宰府市木造戸建て住宅耐震改修等補助金 木造戸建て住宅の耐震改修および耐震シェルター等の設置費用の一部を補助 ・耐震改修工事の場合 工事費の50%(上限60万円)

・耐震シェルター等設置工事の場合 工事費の46%(上限30万円)

太宰府市で行っている補助は耐震改修の補助です。

耐震改修工事と耐震シェルターの設置助成に関しては他の自治体よりも多額の補助を受けることができるので、耐震工事をしたい方は相談してみましょう。

行橋市

制度名 助成内容 助成金額
行橋市木造戸建て住宅耐震改修補助制度 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修に要する費用の一部を助成 耐震改修工事費に要する費用の50%
(上限60万円)

行橋市も耐震改修を行う場合には上限60万円という非常に大きな補助を受けることができます。

この他、耐震診断にかかる費用の補助を受けることもできるので、昭和56年5月31日以前に建築した物件に居住している方で耐震強度が不安な方は活用するとよいでしょう。

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