エネルギー収支をゼロにした住宅に対して国は補助を行っています。
それがZEH支援補助金です。
太陽光などによって発電したエネルギーと、省エネ性能を高めて使うエネルギー収支がゼロであれば、当該住宅建築(購入)に際して補助を受けることができます。
ZEH支援補助金について詳しく解説していきます。
ZEH支援補助金とは
ZEH支援補助金とは、エネルギー収支がゼロになる住宅に対して補助を行う事業です。
つまり、太陽光などによって発電するエネルギーと消費するエネルギーが差し引きで0になる住宅に対して補助が行われます。
国は「2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(「ZEH」)の実現を目指す」という目標を掲げており、この政策目標に叶った住宅に対して補助を行うのがZEH支援補助金です。
ZEHとは
環境省によるとZEHとは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」とされています。
具体的には以下の条件を満たすことです。
- 断熱性能が高い住宅
- エネルギー消費が少ない設備を導入し消費するエネルギーを従来から20%以上減らす
- 太陽光など再生可能エネルギーを導入して使う分と同じだけのエネルギーを発電して年間のエネルギー消費量の収支をゼロとする
ZEHではエネルギー収支をゼロにすることが求められているだけですので、必ずしもオール電化などにする必要はありません。
ZEH支援補助金の補助内容と条件
ZEH支援補助金には様々な種類があり、基本的には住宅性能によって以下の3つの種類に分かれます。
- ZEH支援事業
- ZEH+実証事業
- ZEH+R強化事業
ZEH+とはZEHの基準をさらに拡大し、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅のことで、省エネ基準から25%の一次エネルギー消費量削減を図った住宅です。
また、ZEH+RとはZEH+に停電時の対応を加えたもので、停電時における主たる居室での電源確保や、蓄電システム・太陽熱利用温水システムなどの導入によって災害対応力強化を図ることができている住宅を指します。
それぞれ、補助内容が異なるので理解しておきましょう。
ZEH支援事業
ZEH支援事業とは、ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていることで、具体的には20%以上の一次エネルギー消費量削減を達成している住宅に対して支援が行われるもので、具体的には以下の通りです。
補助額 | 定額60万円/戸 |
追加補助 | <蓄電システム> 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額 |
補助対象者(申請者) | ・戸建ZEHを新築する方 ・新築戸建て建売ZEHを購入する方 ・自己所有の戸建住宅をZEHに改修する方 |
補助要件 | ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること (20%以上の一次エネルギー消費量削減) |
ZEH+実証事業
ZEH+ に対応した住宅には以下の補助を受けることができます。
補助額 | 定額105万円/戸 |
追加補助 (次世代ZEH) |
<蓄電システム> 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額 <燃料電池(エネファーム等)> 4~11万円+α <V2H充電設備(※1)> 補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い額 |
補助対象者(申請者) 次世代ZEHのみ |
・戸建ZEH+を新築する方 ・新築戸建て建売ZEH+を購入する方 ・自己所有の戸建住宅をZEH+に改修する方 |
補助要件 | ■以下の1~3を満たすこと 1.ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること 2.さらなる省エネ(25%以上の一次エネルギー消費量削減) 3.以下の内2つ以上を導入 ・さらなる高断熱 ・高度エネルギーマネジメント ・電気自動車(PHV車含む)の充電設備 |
ZEH+R強化事業
災害対応力も備えたZEH+Rにはさらに多くの補助が用意されています。
補助額 | 定額115万円/戸 |
追加補助 (次世代ZEH) |
<蓄電システム> 2万円(1万円)/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額 <太陽熱利用温水システム> 液体式:17万円/戸、 空気式:60万円/戸 <停電自立型燃料電池> 4~11万円+α |
補助対象者(申請者) 次世代ZEHのみ |
・戸建ZEH+Rを新築する方 ・新築戸建て建売ZEH+Rを購入する方 ・自己所有の戸建住宅をZEH+Rに改修する方 |
補助要件 | ■以下の1~3を満たすこと 1.ZEH+の要件を満たす住宅であること 2.停電時に、主たる居室で電源を確保できること 3.以下の内1つ以上を導入 ・蓄電システム ・自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システム ・停電自立型燃料電池 |