東京都の市に用意されている住宅関連の補助制度をご紹介します。
八王子市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 八王子市居住環境整備補助金制度 | 左記工事を行う場合その費用の一部を補助 | バリアフリー化改修工事 木造住宅耐震改修工事 木造住宅簡易耐震改修工事 耐震シェルター・防災ベッド設置 省エネルギー化改修工事 長寿命化改修工事 |
| 分譲マンション耐震化促進事業補助金 | 市内の分譲マンションで管理組合が行う、耐震診断や補強設計、耐震改修工事等の費用を助成 |
立川市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 木造住宅耐震改修等助成事業 | 補強設計・工事監理に要した費用の1/2、上限額10万円。
耐震改修工事に要した費用の1/2、上限額50万円 さらに対象世帯が高齢者世帯又は障害者世帯の場合は、上限額80万円。 |
1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震化を助成 |
武蔵野市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 住宅改善の給付 | 改善にかかる費用の1割～3割。 ただし、給付の上限額があり、それを越えた額は自己負担 |
手すり取付や段差解消といった介護保険制度に準じた改善(基本工事)、便器洋式化、浴槽取替え、流し・洗面台の取替え、居室工事、玄関等工事等を給付 |
| 家庭用消火器等購入費補助制度 | 500円〜2,500円 | 家庭用に消火器等を購入されたかたに補助金を交付 |
三鷹市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 木造住宅耐震診断助成制度 | 10万円 | 改善にかかる費用の1割～3割。 ただし、給付の上限額があり、それを越えた額は自己負担 |
| 木造住宅耐震改修助成制度 | 50万円 | 造住宅耐震診断助成制度の結果が、「倒壊の可能性がある」又は「倒壊の可能性が高い」と診断された木造住宅の所有者かつ耐震改修工事等の発注者に対する助成。 |
青梅市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 木造住宅耐震改修補助 | 50万円 | 1981年5月以前の耐震基準で建築された戸建て木造住宅の耐震改修について費用の1/2を補助 |
府中市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 耐震診断助成 | 費用の2/3、 限度額12万円 |
耐震診断にかかる費用を助成 |
| 耐震改修助成 | 費用の1/2、 限度額110万円 |
1981年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅を回収する費用を助成 |
昭島市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 耐震診断改修助成 | 上限1/2 | 市が認定した診断員による耐震診断を実施後、該当の木造住宅を除却するとともに当該木造住宅の敷地に住宅(延べ床面積の過半が居住の用に供されること。)を新たに建築する工事を行った費用の一部を助成 |
調布市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 耐震改修助成 | 費用の1/2、 限度額80万円 (バリアフリー改修のみの場合） 費用の1/2、 上限10万円 |
調布市木造住宅耐震化促進事業に基づく耐震改修がされた1981年5月31日以前に建築された住宅の改修工事について、補助対象工事費の一部を助成 |
町田市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 町田市住宅バリアフリー化改修助成制度 | 4/5、上限10万円 | 市内業者の行うバリアフリー改修工事の経費の一部を補助 |
| 木造住宅耐震改修事業助成制度 | 10万円〜70万円 | 1981年5月31日以前の住宅の耐震化にかかる経費の一部を助成 |
小金井市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 住宅増改築資金融資あっせん制度 | 利子補給は貸付利率の1/2。 | 市内に1年以上居住している方が所有する住宅の増改築資金の融資にかかる利息を補助 |
| 木造住宅耐震改修助成金 | 1/3以内の額(上限60万円) | 木造住宅耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を1.0以上となるよう耐震改修を行う場合に、費用の一部を助成 |
小平市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 耐震診断補助 | 8万円 | 1981年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断を行った場合、診断費用の1/2を補助 |
| 耐震改修補助 | 100万円 | 1981年5月31日以前に建築された、耐震診断を実施した木造住宅について、耐震基準を満たす耐震改修工事を行なった場合、工事費用の1/3を補助 |
日野市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 住宅耐震化及びバリアフリー化補助金 | 木造住宅耐震診断助成は診断費用の2/3以内、上限8.8万円
木造住宅耐震改修工事助成は費用の4/5以内、上限80万円、市内業者利用で上限100万円 |
木造住宅耐震診断助成は診断費用・改修工事費用を補助 |
東村山市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 住宅修改築費補助制度 | 10万円 | 建て替えによる新築を含む住宅改修費用を補助 |
| 木造住宅耐震診断費の助成 | 診断費用の1/2に相当する額、 4万円を限度 |
要件を満たす木造住宅の耐震診断費用の一部を助成 |
| 木造住宅耐震改修費の助成 | 改修費用の23/100に相当する額、30万円を限度 | 要件を満たす木造住宅の耐震改修費用の一部を助成 |
国分寺市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 耐震改修等助成金 | 除却(建替え)は最大70万円、助成率8/10。限度額3万3,500円/m2 | (a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である。 (b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、評点が1.0未満と診断されたものである。 (c)建築基準法に明らかに違反していない建築物である。 (d)当該住宅の所有者又は二親等以内の親族である。 (e)市税を滞納していない。 条件を満たした住宅の耐震化を助成 |
| 住宅改修資金融資あっせん制度 | 利子補給率1.975％、償還期間5～90ヶ月以内(融資額による) | 住宅改修にかかる借入金の利子の一部を補助 |
国立市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 耐震診断助成 | 5万円 | 耐震診断費用を助成 |
| 耐震改修助成 | 80万円 | 市の耐震診断助成の診断結果で、耐震性の不足(Iw=1.0未満)した住宅を、改修後にIw=1.0以上とするもの。 |
| 住宅省エネルギー化補助 | 10万円 | 住宅の省エネルギー化にかかる費用の一部を補助 |
福生市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 福生市優良住宅取得推進事業 | 10万円 | 市内に新築の長期優良住宅を取得し、中学生までの子どもと親子で居住する子育て世帯に、最長5年間、住宅(家屋)の固定資産税相当額を助成。 |
| 木造住宅耐震改修助成金 | 50万円 | 1981年以前に建築された木造戸建て住宅であり、市の耐震診断助成を受けた者で、評定が1.0未満でかつ所有者自らの居住のための住宅で、市税の滞納がないこと。 |
福生市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 木造住宅耐震改修助成金 | 耐震改修後の評点が全体で1.0以上とする場合、費用の1/2、上限80万円。
耐震改修後の評点が0.7以上1.0未満とする工事または、1階部分のみ評点を1.0以上とする場合、費用の1/2上限30万円。 上記の耐震改修と同時期にリフォーム工事を行う場合のみ、費用の1/5で上限20万円。 |
1981年5月末以前に市内の建築基準法施行令に基づいて建てられた木造住宅、または木造集合住宅で耐震診断の結果、評点が1.0未満の建物が対象に改修費用を助成 |
東大和市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 住宅・店舗リフォーム資金補助金 | 10万円 | 市内に有する自己居住用の専用住宅をリフォームする者。市内の建設事業者に工事を発注すること。消費税を除いて15万以上の工事が対象 |
清瀬市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 耐震診断助成 | 10万円 | 1981年5月31日以前に建築されたもの。耐震診断費用(消費税に係る部分を除く。)2/3で助成 |
| 耐震改修 | 30万円 | 診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。耐震改修工事に要した費用(消費税に係る部分を除く。)の1/3で助成 |
| シェルター等設置工事 | 30万円 | 診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。設置工事に要した費用(消費税に係る部分を除く。)の9/10で補助 |
東久留米市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 木造住宅耐震診断助成制度 | 1/2、上限5万円 | 1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、一定の条件を満たせば耐震診断費用の一部を助成 |
| 木造住宅耐震改修助成制度 | 30万円 | 1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、耐震診断の結果、耐震性が低いことが判明した住宅について一定の条件を満たせば耐震改修工事費用の一部を助成 |
武蔵村山市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 木造住宅耐震診断補助金 | 10万円 | 住宅の耐震診断を行うための費用を補助 |
| 木造住宅耐震改修等補助金 | 30万円 | 木造住宅の耐震化改修を補助 |
| エコ住宅化補助金 | 10万円 | エコ住宅化するための費用の一部を補助 |
| バリアフリー住宅化補助金 | 10万円 | 住宅のバリアフリー化を行う際にかかる費用を補助 |
多摩市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 三世代近居・同居促進助成制度 | 30万円 | 三世代近居・同居のため、市外から転入する子世帯が、住宅を新築、購入及び改修等を補助 |
| 木造住宅耐震改修補助 | 補助対象工事費の30％、上限30万円 | 1981年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅で耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満であるものの改修ほ補助 |
| 非木造住宅耐震化促進補助金 | 1/2、上限50万円 | 1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された建築物が対象。戸建住宅の場合、耐震改修に要する費用の1/2を補助 |
稲城市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 耐震診断助成 | 10万円または耐震診断に要した費用の額のいずれか低い方 | 1981年5月31日以前に建築された住宅の診断を助成 |
| 耐震改修助成 | 100万円または改修に要した費用の1/2のいずれか低い方 | 1981年5月31日以前に建築されたものが対象。(b)耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること |
羽村市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 羽村市木造住宅耐震診断費補助 | 5万円 | 1981年5月31日以前に軸組工法により建築された2階建て以下の一戸建て木造住宅の耐震診断にかかる費用の1/2を補助 |
| 羽村市木造住宅耐震改修費補助 | 50万円 | 1981年5月31日以前に建築されたもので耐震診断の評点が1.0未満の住宅について、改修後の評点が1.0以上になる改修にかかる費用の1/2を上限 |
西東京市
| 制度 | 金額 | 補助対象 |
| 木造住宅耐震改修等助成金 | 90万円 | 1981年5月31日以前に建築された住宅(居住の用に供しているもしくは店舗等との併用住宅)のうち、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を目的として行う住宅が対象。耐震改修工事は工事費用の1/2以内を補助 |
