贈与税の住宅取得資金の非課税措置

住宅の取得資金について親などから贈与を受けた場合には、贈与税の住宅取得資金の非課税措置の対象となり、贈与税が非課税になることがあります。

住宅取得資金の援助を親や祖父母から受けるのであれば、本制度を活用した方がよいでしょう。

非課税枠は契約の締結期間によって異なるので注意が必要です。

贈与税の住宅取得資金の非課税措置の概要や、非課税金額などについて詳しく解説していきます。

贈与税の住宅取得資金の非課税措置とは

贈与税の住宅取得資金の非課税措置とは、簡単に言えば、親などから住宅を取得するために受けた贈与について一定範囲が非課税になる制度です。

本来であれば贈与には贈与税が課税されますが、本制度を利用することによって贈与を受けた金額の全部または一部が非課税になるので、住宅を建築・取得しやすくなるというメリットがあります。

両親、祖父母などから住宅取得資金の贈与を受けた場合に非課税になる

贈与税の住宅取得資金の非課税措置とは、両親、祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合に限って一定範囲が非課税になるというものです。

本来であれば年間110万円を超える贈与については例えば以下のような税率の贈与税が発生します。

• 400万円以下：15%
• 600万円以下：20%
• 1,000万円以下：30%

しかし、この制度を利用すれば一定範囲まで非課税になるので、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けても贈与税がかかりません。

いくらまで非課税になる？

では、本制度を利用して贈与税を納付する場合には、いくら非課税になるのでしょうか？

この制度は「いつ住宅購入の契約したのか」によって税率が代わります。

時期によって異なる非課税金額について把握しておきましょう。

非課税になる贈与額は最高3,000万円

贈与税の住宅取得資金の非課税措置は住宅取得の契約期間によって贈与額が以下のように異なります。

住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％の場合

令和2年度中に契約を締結する場合には1,500万円までの贈与は非課税となります。

令和3年になると非課税枠はさらに小さくなってしまうので、親などからの贈与をあてにして住宅取得を検討している方は令和2年度中に契約してしまった方がよいかもしれません。

基礎控除または相続時清算課税制度との併用可能

贈与税の住宅取得資金の非課税措置は贈与の基礎控除または相続時清算課税制度との併用をすることが可能です。

贈与税の基礎控除は年間110万円まで、どのような住宅でも無条件に適用されます。

また、相続時清算課税制度とは、贈与を「相続の前倒し」とみなし被相続人死亡時に相続税として計算する方法です。

この方法であれば、基礎控除が大きく税率が低い相続扱いにできるので贈与と判断されるよりも大きなメリットがあります。

相続時清算課税制度は総額2,500万円まで非課税になるので、この制度と贈与税の住宅取得資金の非課税措置を併用すれば、令和2年度の契約で合計4,000万円の贈与までは非課税とすることができます。

贈与税の住宅取得資金の非課税措置の適用条件

贈与税の住宅取得資金の非課税措置の適用を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

• 住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること
• 直系尊属（父母・祖父母等）からの贈与であること
• 贈与を受ける者がその年の1月1日において20歳以上であること
• 贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受け、同日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれていること
• 建物の登記床面積が50㎡以上240㎡以下であること
• 中古住宅の場合は建物の築年数が、マンション等耐火建築物なら25年、木造等耐火建築物以外なら20年以内であること
• 不動産の取得新築等の相手が親などの特殊関係者でないこと
• 2009年（平成21年）分から2014年（平成26年）までの贈与税の申告でこの制度を利用していないこと
• 贈与の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っていること
• 贈与を受ける者の贈与を受けた年の所得金額が2,000万円以下であること

なお、贈与税の住宅取得資金の非課税措置や住宅取得等資金の相続時精算課税選択の特例を利用する場合には、税金の納付がなくても翌年3月15日までに確定申告を行わなければならないので注意しましょう。