住宅は人生で最も高価な買い物と言われています。
それだけに、購入代金の借入金である住宅ローンも高額であり、毎月の支払額も決して安くはありません。
会社が倒産した、給料が大幅に減額されたなどの理由で住宅ローンの返済が厳しくなった時にはどのように対処すべきでしょうか？
支払いが厳しくなった時にはとにかく早く金融機関へ相談することが重要です。
相談せずに黙って滞納すると最悪のケースとしてマイホームが差し押さえられてしまうこともあります。
住宅ローンの支払いが厳しくなった時の対処法について詳しく解説していきます。
支払いが厳しくなったらまず金融機関へ相談
住宅ローンの支払いが厳しくなったら、まずは金融機関へ相談しましょう。
金融機関は債務者からの相談に応じることを国から求められているので、相談することによって必ず何かしらの対応をしてくれます。
金融機関は必ず相談に応じてくれる
住宅ローンの返済が厳しくなった時には金融機関は必ず相談に応じてくれます。
自然災害の影響によって、住宅ローン等を借りている人が返済に苦しくなった際に、債権者と債務者の合意にもとづき、債務整理を行う際の準則として公表されている「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」というガイドラインに基づき、自然災害によって住宅ローンなどの返済が困難になった人は、金融機関が当該ガイドラインに基づき、債務整理手続や返済条件緩和などを行なってくれます。
また、令和2年には「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する特例についても公表しています。
自然災害や新型コロナウイルスの影響によって住宅ローンの返済が苦しくなった場合には、債務整理まで含めた対応を行なってくれますし、災害やコロナの影響がなくても返済条件の緩和については相談に応じてくれます。
返済が苦しくなったらまずは住宅ローンを借りている金融機関へ相談しましょう。
黙って延滞するのはNG
金融機関は「返済が苦しい」と相談すると、必ず何かしらの対処をしてくれます。
しかし黙って延滞した場合には、金融機関としても回収措置に入らざるを得ません。
保証会社付きの住宅ローンでは、比較的すぐに代位弁済が行われるので、これだけで信用情報はブラックになります。
また、場合によっては抵当に入っている自宅を差し押さえられてしまう可能性もあるでしょう。
金融機関へ何も相談をせずに滞納した場合には、金融機関も強制的に回収する方法を取らざるを得ませんので、返済が苦しい時には必ず早めに相談するようにしてください。
返済が苦しいときの2つの対処法
住宅ローンの返済が苦しいときには以下の2つの方法で返済が円滑になるようサポートしてもらうことができます。
- 最終期限の延長
- 元金返済の据え置き
「なぜ返済が苦しいのか」「現在の収入と支出の状況はどうか」というヒアリングから、金融機関が上記いずれかのベストな方法で返済条件の緩和を行なってくれます。
返済が苦しい際のとられる2つの対処法について詳しく解説していきます。
最終期限の延長
最終期限の延長とは、その名のとおり住宅ローンの最終期限を延長し、毎月の返済額を軽減する方法で、
次のようなメリットとデメリットがあります。
- メリット：毎月返済額が軽くなる
- デメリット：完済時年齢が延びる、利息負担が大きくなる
最終期限が延長される分だけ、毎月の返済額は軽減されます。
他方、住宅ローンを完済する年齢が延びるので、高齢になるまで住宅ローンの返済に追われるリスク点と、期限が延びた分だけ利息負担額は大きくなるのはデメリットです。
例えば、残高2,000万円、残期間20年、金利1%の住宅ローンの最終期限を5年延長した場合の毎月返済額と利息負担額の違いは以下のようになります。
| 残期間 | 毎月返済額 | 利息負担額 | |
| 条件変更前 | 20年 | 91,978円 | 2,074,815円 |
| 条件変更後 | 25年 | 75,374円 | 2,612,189円 |
5年間期限を延長したことによって、15,000円以上の返済額軽減を図ることができました。
しかし、利息負担額は50万円以上大きくなってしまうので注意しましょう。
元金返済の据え置き
元金返済の据え置きとは、一定期間住宅ローンの借入元金の返済を据え置くという方法です。
「会社が倒産したので再就職までの間、返済を据え置きたい」などの際には活用できる方法になります。
ただし返済が猶予されるのは元金の返済だけで、毎月発生する利息については支払わなければなりません。
残高2,000万円、金利1%の場合、2,000万円×1%÷365日×30日＝16,438円の利息が発生します。
元金は1円も減らないのに、据置期間中だけは毎月これだけの利息の支払いが必要です。
「住宅ローンの返済を一定期間だけ大幅に軽減したい」という場合にのみ活用できる方法になります。
なお、据え置くことができるのは基本的には1年程度で、長くても2年程度でしょう。
どこかのタイミングでは生活を立て直し、通常通りに返済しなければなりません。
