住宅ローンには必ず審査があります。
審査が厳格に行われる以上は、審査に通過できないこともあります。
では、実際に住宅ローンはどの程度の割合で融資を断られているのでしょうか?
住宅ローンを断られた人の割合と、断られた場合の対処法について詳しく解説していきます。
ローンを断られている割合
国土交通省の「令和元年度住宅市場動向調査」には「民間金融機関に融資を申し込んだが希望額融資を断られた人の割合」が次のように掲載されています。
令和元年に「融資条件を厳しくしなければ融資不可」または「融資は一切できない」と、希望額融資を断られる経験をした世帯は、全国で 10.0%、三大都市圏で 11.4%となっています。
おおよそ10%程度の人が希望融資額を断られていることが分かります。
逆に言えば90%程度の人は希望額通りに融資を受けることができているのが実態です。
なお、平成27年に「融資条件を厳しくしなければ融資不可」または「融資は一切できない」と、希望額融資を断られる経験をした世帯は、全国で 14.6%、三大都市圏で 14.2%となっています。
統計的に見れば以前よりも住宅ローン審査には通過しやすくなり、住宅ローンは多くの人が利用できる可能性が高いと言えるでしょう。
ローンを断られた時の対処法
ローンを断られた時にはどのように対処すべきでしょうか?
借入を諦める以外の方法としては次の2つの方法です。
- 間隔を空けて再度申し込む
- 他の金融機関へ申し込む
住宅ローンの審査に落ちた場合やローンを断れた場合の2つの対処法について詳しく解説して
間隔を空けて再度申し込む
ローンを断られた場合には、前回審査落ちしてからある程度の間隔を空けて申し込むことによって審査に通過できる場合があります。
例えばクレジットカードや他のローンの支払いに遅れが多い人は、ある程度の間隔を空けて申し込むことによって審査に通過できる場合があります。
個人信用情報にはローンの支払いやクレジットカードの支払い状況を過去24ヶ月分記録しています。
そのため、最後に支払いに遅れてから24ヶ月以上経過した後であれば、個人信用情報に「支払いに遅れた」という記録は記録されません。
そのため、クレジットカードやローンの支払いに遅れたという自覚がある人は、最後に支払いに遅れてから24ヶ月経過した後に申し込むことによって審査に通過できる可能性があります。
他の金融機関へ申し込む
1つの金融機関へ申し込みを行い、審査に通過できない場合には、他の金融機関へ申し込みをすることによって審査に通過できることもあります。
ローンの審査基準は金融機関によってさまざまです。
1つの金融機関の住宅ローン審査に落ちたからと言って、他の金融機関の審査にも落ちるとは限りません。
特に、ネット銀行住宅ローンは金利が非常に低いので審査が厳しくなる傾向があります。
金利が比較的高い店舗型の金融機関の住宅ローンであれば、ネット銀行の住宅ローン審査に通過できない人でも審査通過の可能性があるでしょう。
複数同時申し込みはおすすめできませんが、ネット銀行の審査に落ちた後に、店舗型金融機関1社へ申し込みをするのは非常に有効な方法です。
また、フラット35は細かい職業の条件などがありません。
返済負担比率の基準さえ満たしていれば正社員でなくても審査に通過できる可能性があるので活用しましょう。
住宅ローン審査に通過するために
住宅ローン審査に通過するためには「審査に通過しやすい自分を作る」ということが最も重要です。
次のようなポイントを抑えて住宅ローンへ申し込みましょう。
- ローンやクレジットカードの滞納はしない
- 使っていないカードローンやキャッシング枠は閉鎖する
- 勤続年数が3年経過するまで待つ
住宅ローン審査に通過するための3つのポイントについて詳しく見ていきましょう。
ローンやクレジットカードの滞納はしない
信用情報にはローンやクレジットカードの支払履歴が記録されています。
住宅ローン審査では必ず信用情報を確認され、ローンやクレジットカードの支払履歴に遅れが全くない方が審査で有利です。
信用情報には24ヶ月間ローンやクレジットカードの支払状況が記録されるので、24ヶ月間は期日を守った状態を継続した上で住宅ローンへ申し込みましょう。
使っていないカードローンやキャッシング枠は閉鎖する
カードローンやクレジットカードのキャッシング枠は、枠があるだけで審査で不利になります。
これらの枠があることで借りようと思えばいつでも借入ができる状態ですので、住宅ローン審査によっては枠があるだけで「他債務がある」と判断される可能性があります。
そのため、使用していないカードローンやキャッシング枠は閉鎖してから住宅ローンの申し込みを行いましょう。
勤続年数が3年経過するまで待つ
住宅ローン審査では勤続年数は3年以上あった方が審査で有利です。
そのため勤続年数が3年経過するまで待ってから住宅ローンへ申し込みをした方が審査で「勤続年数が足りない」とネガティブに評価される懸念はありません。
勤続年数が3年未満の人は、勤続年数が3年以上になってから申し込みを行いましょう。