国の掲げる「グリーン成長戦略」を推進するために、住宅・建築物分野でも、支援制度が充実してきており、基準の強化や義務化が進んできているのを知っていますか。
また、コロナの影響もあり、在宅勤務や、休日のおうち時間が増えたことで、マイホームの質への関心が高まっており、快適で省エネな家が欲しいけれど、コストは抑えたい、という人は確実に増えています。 。
そこで、国の補助金制度を活用すると良いのですが、どんな優遇制度があるのか、意外と知らないものです。
新築住宅の購入以外にも、リフォームのための補助金もありますので、ぜひ活用しましょう。 。
【リフォームのための補助金制度】
グリーン住宅ポイント制度（リフォーム）
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図り、好循環の実現を目指す「グリーン成長戦略」の目玉政策の1つです。
2020年12月15日から2020年10月31日（予定）の間の契約住宅が対象ではありますが、一定の省エネ住宅の新築、既存住宅の省エネリフォームを行った人に対し、ポイントを付与する制度です。
取得ポイントはリフォームしたり、住宅設備と交換したり、さまざまな活用方法があります。
高性能建材住宅断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
住宅の省エネリフォームを促進するため、高性能な断熱材や窓を用いた断熱改修を支援する制度です。
補助対象となるのは、補助対象製品一覧に記載されている製品を用い、「エネルギー計算結果早見表」で定める天井、外壁、床、窓の組み合わせ改修率を達成するリフォーム工事です。
今年度から熱交換型換気設備等も補助対象になっています。上限120万円、年2回募集していますので、要チェックです。
次世代省エネ建材実証支援事業
既存住宅等の省エネルギー化を図るため、省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上に繋がる蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する制度です。
補助金の上限は、工事内容により異なりますが、2021年度より外張り断熱工法による省エネ改修が補助対象になっており、外張り断熱工法においては上限300万に拡大されています。
地域型住宅グリーン化事業（リフォーム）
改修後の住宅が省エネ基準を満たす「省エネ改修型」および、ZEH基準またはZEH相当の省エネ改修を行った「ゼロ・エネルギー型」など、建築物エネルギー消費性能基準を満たすリフォーム工事に対しての補助になります。
省エネ改修型は定額50万円、ゼロエネ住宅型は上限190万円と嬉しい内容になっています。
ZEH支援事業（リフォーム）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの実現を目指すための支援になります。
高断熱外皮、高性能設備と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギーがネット（正味）で概ねゼロとなる住宅に対する補助制度です。
既存住宅の改修においては、条件に合えば嬉しい補助金となるでしょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
インスペクションや維持保全計画の作成、性能向上リフォーム等を行う、先進的なリフォームに対して支援する制度です。
事業タイプとして、「評価基準型」「認定長期優良住宅型」「高度省エネルギー型」もしくは、そのどれでもない「提案型」として、応募することが可能です。
上限100万円から300万円までと、事業タイプにより異なります。
耐震診断・改修補助事業
耐震診断・改修の補助事業は、国の基本方針に則り、地方自治体が耐震改修促進計画を策定して実施する補助制度です。
昭和56年5月31日以前に着工された住宅が対象となり、補助金額は地方自治体によって異なります。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
低所得の高齢者世帯や子育て世帯、障がい者世帯世帯などで住宅に困窮する世帯に対し、公営住宅の補完として、民間賃貸住宅や空き家を活用し、一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅を供給するための事業になります。
戸建てや集合住宅が対象で、1戸当たり最大で100万円が補助されます。
サービス付き高齢者向け住宅整備事業（リフォーム）
サービス付き高齢者向け住宅とは、一定のハード基準を満たし、居住する高齢者向けにサービスを提供する賃貸住宅のことで、1戸当たり上限195万円の補助金を受けることができます。
介護保険住宅改修費支給
介護保険で「要支援」「要介護」の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う、特定のバリアフリーリフォームに対して補助する制度です。
自治体によっては介護保険に上乗せ補助をしているところや、特定高齢者にまで対象を拡大しているところもありますので要チェックです。
【リフォームローンの優遇制度】
フラット35リノベ
「住まい手が中古物件を購入し、基準を満たす性能向上リフォームを行う場合」や「住宅事業者が、基準を満たす性能向上リフォームを行った中古住宅を購入する場合」に、フラット３５の金利を0.5％優遇する制度になります。
高齢者向け返済特例制度
住宅金融支援機構の直接融資として、満60歳以上の高齢者が自ら居住する住宅に、バリアフリー工事、ヒートショック対策工事、耐震改修工事を行う場合に利用できます。
ローン返済を、申込者および連帯債務者が死亡した時の一括返済とし、毎月の返済は利息のみとなる、家計に優しい制度です。
【リフォームのための減税制度】
近年、住宅ローン減税という制度が、浸透していると思いますが、一定の条件を満たすと、住宅をリフォームする際にも利用できます。
他にも、省エネ改修減税、同居対応改修減税、耐震改修減税、バリアフリー改修減税など、各減税ごとに一定の条件はあると思いますが、リフォーム時に利用できる制度が多くありますので、自分たちの目的にあった制度を活用しましょう。
まとめ
人々の生活において、衣食住は欠かせないものであり、その中でも住まいに関しては、賃貸にしても購入するにしても、人生の中で、一番費用の掛かる部分ではないでしょうか。
特にリフォームに関しては、贅沢をしたい訳ではなく、経年劣化の部分を修繕したり、生活が不便だから形状を変えたいなど、生活を楽にするためのことが多いものです。
リフォームしたくても高い費用に躊躇してしまう場合でも、優遇制度を活用することで、悩んだり、困っている背中を押してくれることでしょう。
上手に活用することで、新しい家と生活を手に入れましょう。
