金利の低さを謳っているネット銀行住宅ローン。確かに金利の低さで言えば、ネット銀行住宅ローンが最もメリットがあります。
しかしネット銀行住宅ローンにはデメリットもあるのでメリットとデメリットをよくよく理解した上で利用しなければなりません。
ネット銀行住宅ローンの特徴を詳しく解説していきます。
ネット銀行住宅ローンのメリット
ネット銀行の住宅ローンには次の3つのメリットがあります。
- 金利が低い
- 団信の特約が多く無料のものも多い
- 非対面で契約できる
金利面以外にもネット銀行の住宅ローンは店舗型住宅ローンよりも優れた点があります。
まずはネット銀行住宅ローンの3つのメリットについて詳しく解説していきます。
金利が低い
ネット銀行の住宅ローン最大のメリットが金利の低さです。
店舗を持たないため管理コストが低いネット銀行は店舗型の銀行と比較して金利が非常に低く設定されています。
ネット銀行各社の2021年7月の変動金利住宅ローンの金利は次の通りです。
- 住信SBIネット銀行:0.44%
- 楽天銀行:0.527%
- じぶん銀行:0.410%
- ソニー銀行:0.457%
- PayPay銀行:0.380%
このように、0.5%を切るような金利が当然のようになっており、店舗型銀行と比較して非常に金利が低くなっています。
団信の特約が多く無料のものも多い
さらにネット銀行住宅ローンは団体信用生命保険が充実しており、七大疾病特約などは無料で付帯されている銀行もあります。
店舗型銀行であれば特約保険料として0.2%とか0.3%程度上乗せしなければなりませんが、ネット銀行は上乗せなしか少ない上乗せで団体信用生命保険の特約をつけることができ、店舗型銀行の住宅ローンよりも充実した補償を得ることができます。
非対面で契約できる
担保型の銀行は非対面で契約することができるのもメリットです。
通常、住宅ローンの手続きは、申し込み、必要書類の提出、契約と何か手続きをする都度、店頭まで足を運ばなければなりません。
しかし、ネット銀行住宅ローンは必要書類や郵送やアップロードで対応し、契約手続きもWEB上で行うことができます。
印紙代がかからない
ネット銀行の住宅ローンは契約手続きをWEB上で行うので、印紙代がかかりません。
住宅ローンの契約書には借入額1,000万円超5,000万円以下で2万円の収入印紙を貼付しなければなりませんが、ネット契約の場合にはこの印紙代を節約できるのは大きなメリットだと言えるでしょう。
ネット銀行住宅ローンのデメリット
金利が低いネット銀行の住宅ローンですが、次の3つのデメリットもあるので注意しましょう。
- 手数料が高い
- 借地・市街化調整区域の住宅ローンがない
- メーカーや不動産会社の斡旋が少ない
金利は低いが手数料が高く、イレギュラーな住宅ローンの取り扱いは基本的に認めてもらえません。
ネット銀行住宅ローンの3つのデメリットも理解した上でネット銀行住宅ローンの借入を検討しましょう。
手数料が高い
金利が低いネット銀行住宅ローンですが、手数料が高いのはデメリットです。
ほとんどのネット銀行で、住宅ローン手数料として借入額×3.3%の手数料が必要になります。
例えば3,000万円の住宅ローンを借りるのであれば99万円の手数料が必要です。
ネット銀行の住宅ローンは金利が低いので、99万円の手数料を支払っても店舗型銀行の住宅ローンで支払う利息よりも安くなることが多いので、完済まで借りるのであれば手数料を支払ったとしてもネット銀行住宅ローンの方がメリットがあります。
しかし、「定年退職したら繰上完済する予定」など、短期間だけ借りる人でも「借入額×3.3%」の手数料を支払わなければならないので、短期間だけ借りる予定の人は、店舗型銀行とよく比較した上で借入先を決めた方がよいでしょう。
借地・市街化調整区域の住宅ローンがない
ネット銀行の住宅ローンは借地上の建物に対する住宅ローンや、市街化調整区域の住宅ローンは基本的に取り扱っていません。
借地は土地を担保にすることが難しく、市街化調整区域は住宅建築について制限があるのでそのような土地を担保にとっても金融機関にとっては不利です。
店舗型銀行では、このような住宅でも申込者の属性などによっては取り扱いに対応してくれることも多いですが、マニュアル以外の対応は原則として行わないネット銀行ではイレギュラーな住宅ローンの取り扱いはありません。
メーカーや不動産会社の斡旋が少ない
住宅ローンの中には、ハウスメーカーや不動産会社と組んで、特定のメーカーや不動産会社の物件購入資金だけは金利を優遇するという商品があります。
斡旋住宅ローンを利用すれば低金利で住宅ローンを借りることができますが、基本的に斡旋住宅ローンは店舗型銀行が取り扱っています。
そのため、ネット銀行の住宅ローンでは斡旋ローンはほとんど取り扱いがありません。
どの物件を購入しても低金利で借りることができる反面、斡旋ローンがある場合には、斡旋ローンを取り扱っている金融機関から借りた方が金利が低くなり、審査にも通りやすくなる可能性があります。