家財補償も検討しておきましょう

住宅購入や新築したら火災保険にはほとんどの人が加入します。
火災保険に加入しなければ家事によって自宅に万が一のことがあったときに補償されませんし、住宅ローンを借りることもできません。
しかし、火災や災害などによって失うものは建物だけではありません。
自宅に置いてある家財も失ってしまいますが、火災保険では家財までは補償してもらうことは不可能です。
家財を補償する家財保険を火災保険に付帯しておくことによって家財の損失も補填してもらうことが可能です。
家財保険で補償されるものや、保険は下りる条件などについて詳しく解説していきます。

家財保険とは

家財保険とは、その名の通り、火災や最大によって家財に損害が生じた時に家財を補償する保険です。

家財保険に加入することによって建物の箱だけでなく、建物の中身も補償してもらうことができます。

家財保険で補償されるものと補償されないものについて詳しく見ていきましょう。

家財保険で補償されるもの

家財保険は火災保険に付帯して加入するものですので、どこまでが火災保険でどこまでが家財保険の補償範囲なのかということを区別できることが重要です。

建物本体を補償するものが火災保険ですので、建物に付随されているものや、引越しする際に持ち運ばないようなものは火災保険、持ち運ぶことができるようなものは家財保険という区別ができるでしょう。

具体的には次のような区分になります。

• 火災保険：アンテナ、ふすま、物置、フロなど
• 家財保険：ソファー、テレビ、食器、衣類など

家財保険に加入しておかないと、建物に付属していない持ち運び可能な家財の補償を受けることはできません。

逆にいえば、火災保険に家財保険を付帯しておくことによって、建物も建物内部のものも丸々補償を受けることが可能です。

家財保険で補償されないもの

家財保険はあらゆる家財を補償する保険ですが、次のようなものは補償できないので注意しましょう。

• 現金
• 証券
• パソコンなどに保存したデータ

このほか、次のような「1個1組が30万円を超える貴金属、宝石、美術品」は契約時に申告しないと補償されない明記物件です。

家財保険に加入する際に、明記物件が自宅にある場合には必ず事前に申告しておきましょう。

家財保険で補償されるのはどんな時？

家財保険で補償されるのは次のようなケースです。

• 自然災害による損害があったとき
• 突発的な事故によって損害があったとき
• 家財が盗難されたとき

家財保険で家財は補償される3つのケースを具体的に見ていきましょう。

火事や自然災害による損害があったとき

火事だけでなく、台風や洪水などの災害によって家財が損害を受けた時には補償の対象になります。

例えば、洪水によって床上浸水して家財が損害を受けた場合などは補償の対象です。

最近は毎年のように洪水の災害が起こるので、河川の近くに住んでいる人などは加入しておいた方がよいでしょう。

突発的な事故によって損害があったとき

子供が走り回ってテレビを壊してしまったなど、突発的な事故によって損害があった時も補償の対象になる場合があります。

このような破損補償の場合にはあらかじめ自己負担額が設けられている場合が多いので、自己負担額と再調達価格の差額が保険金として受け取ることができます。

家財が盗難されたとき

家財が盗難された場合も、補償の対象になる場合があります。

例えば自宅敷地内に泥棒が侵入して、家財を盗んでいったような場合です。

このようなケースでは、自宅の鍵をかけ忘れたなど、保険者に過失があった場合には補償されないことが多いので注意しましょう。

どの程度の保険金を設定すべき？

家財保険の保険金はどの程度で設定すべきなのでしょうか？

基本的に家財保険の保険金はあらかじめ決められています。

そして、保険金は敷地面積や家族構成で決められるのが一般的です。

家財保険の保険金の目安はどの程度なのか、詳しく見ていきましょう。

敷地面積と家族構成が保険金の目安

家財保険の保険金は「損失を受けた家財をもう一度購入するとしたらいくらになるのか」という再調達価格で決まるのが原則です。

しかし、家ごとの家財の量を調べて再調達価格を個別に決定するのは時間がかかるので効率的ではありません。

そこで、保険会社は敷地面積と家族構成によって保険金を決めています。

家族の人数が多く敷地面積が広ければ家財も多いので保険金は高くなります。

一方、家族が少なく、敷地面積が小さければ家財も少ないと考えられるので、保険金は安くなります。

例えば損保ジャパンは家族構成に応じて次のように保険料を決めています。

参考：損保ジャパン｜家財新価一覧

自宅の家財に合わせて適切な保険金を選択するとよいでしょう。