住まいのお金

地震保険って、、、どうなの?

火災保険に加入する際に「地震保険に加入すべきかどうか」ということで頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか?

確かに地震保険に加入することによって火災保険の保険料は一気に大きくなるので、「できれば加入したくない」と考える人もいらっしゃるでしょう。

しかし、多少保険料が高くなっても地震保険への加入は必須です。

地震保険の補償内容を地震保険に加入すべき理由とともに詳しく解説していきます。

地震保険とは

地震保険とは火災保険では補償されない次のような災害を原因とする損害を補償するものです。

  • 地震
  • 噴火
  • 津波

通常の火災保険では上記の自然災害を原因とした損害の補償を受けることができないため、地震保険へ加入する必要があります。

補償内容等について詳しく見ていきましょう。

補償内容

地震保険は火災保険では保証されない地震や噴火や津波などを補償するもので、建物を再建築する費用を丸々補償するものではありません。

そのため、保険金額は火災保険で設定した金額の30%〜50%しか設定することができませんし、保険金額の上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。

そして実際に受け取ることができる金額は損失の程度によって異なります。

地震保険法に基づいて運用されている保険

地震保険は地震保険法という法律に基づいて運用されている保険です。

地震保険法には次のように明記されています。

この法律は、保険会社等が負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及を図り、もつて地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする。

参考:地震保険法第一条

民間の保険会社の地震保険を政府が再保険をするものですので、地震による損害は政府と民間の損害保険会社が共同で補償するものとなっています。

そのため、保険会社によって補償内容や保険料に違いがないのが特徴です。

地震保険は必要なの?

地震保険は加入しなければならないものなのでしょうか?

結論的に言えば、地震保険への加入は必須です。

地震保険以外の補償では補償内容が不十分ですし、何よりも将来的に大地震が来る可能性が非常に高いので、しっかりと地震保険で備えておく必要があります。

なぜ、地震保険に加入すべきなのか、詳しく見ていきましょう。

地震火災費用保険金だけでは不足

民間の保険会社の火災保険の中には地震火災費用保険金という補償内容が存在します。

地震火災費用保険金とは、地震によって生じた火災に対して損失を補償するというものです。

しかし、支給条件が厳しく、補償金額も微々たるものとなっています。

ある保険会社の補償内容と補償条件は次の通りです。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上または保険の対象の家財が全焼した場合に、保険金額の5%をお支払いするものです。

建物が半焼以上になってもたったの5%しか補償されません。

明らかに火災保険の補償だけでは不足しています。

30年以内に70%以上の確率で大地震が来ると政府は予測

火災保険だけでは補償は全く足りていません。そのため地震保険は絶対に加入しましょう。

そもそも日本は世界有数の地震大国ですし、今後は南海トラフ沖地震の発生も予測されています。

政府は南海トラフ沖地震について次のように予測しています。

  • 地震の規模  : M8~M9クラス
  • 地震発生確率: 30年以内に、70%〜80%

つまり、今後30年以内に70%〜80%という非常に高い確率でマグニチュード8以上の地震が起きるということですので、今から家を建てる人は必ず加入すべきでしょう。

地震保険の注意点

地震保険に加入する際には次の3点に注意してください。

  • 損失全ては補償されない
  • 地震保険だけでは加入できない
  • 補償されないケースに注意

地震保険だけに加入しておけば安心というわけではありませんし、火災保険とセットでなければ地震保険には加入できません。

地震保険加入の3つの注意点について詳しく解説していきます。

損失全ては補償されない

地震保険は火災保険金額の30%〜50%程度までしか設定することができません。

そのため、地震による損失全てが補償されるとは限らないので注意しましょう。

地震保険だけでは加入できない

地震保険は火災保険に付帯して加入するものです。

「普段の火災は注意すれば大丈夫」という理由で、地震保険だけ加入を希望する人も多いかもしれません。

しかし、地震保険だけでは加入できません。

必ず火災保険へ加入する際に地震保険にも加入するのを忘れないようにしましょう。

補償されないケースに注意

地震保険は次のようなケースでは補償されません。

  • 住居として使用されない建物
  • 有価証券(小切手、株券、商品券等)・預貯金証書、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、自動車、印紙、切手等

例えば地震で自家用車が損害を受けても補償はされないので注意しましょう。

Related posts

住宅ローンみんないくら返済してる?

[外部ライター]手塚大輔

住宅購入みんないくら借りてる?

[外部ライター]手塚大輔

わたしは銀行からいくら借りられますか?

[外部ライター]手塚大輔

提携ローンはおトク?

[外部ライター]手塚大輔

ネット銀行で住宅ローン、どうなの?

[外部ライター]手塚大輔

給与天引きの財形貯蓄、ローンを借りる際に

[外部ライター]手塚大輔



お近くのショールーム

サンヨーホームズでは注文住宅、物件購入からリノベーションの設計・施工、住宅診断など住まいに関わるサービスをワンストップでご提供しております。