住まいのお金

家を買った時にかかる税金と控除

住宅を購入すると様々な税金がかかり、購入後には税金の優遇を受けることができます。

家を買った時にかかる税金と控除を受けることができる税金について詳しく解説していきます。

家を買った時にかかる税金

家を買った時には次の5つの税金が発生します。

  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 印紙税
  • 消費税
  • 固定資産税

それぞれの税金の税率などについて解説します。

登録免許税

登録免許税とは登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課せられる税金です。

住宅購入に関係のあるのは登記で、次の3つの登記の際には登録免許税が発生します。

  • 所有権保存登記:初めてする所有権の登記(新築住宅建築時)
  • 所有権移転登記:不動産の所有者を移転する際の登記(不動産の購入時)
  • 抵当権設定登記:不動産へ抵当権設定する際の登記(住宅ローンの借入時)

税率や優遇措置などは次の通りです。

標準税率 優遇措置
所有権保存登記 1,000分の4 ①令和4年3月31日までの間に住宅用家屋を新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合:1000分の1.5
(特定認定長期優良住宅、認定低酸素住宅の場合は1,000分の1)
②個人が、令和4年3月31日までの間に住宅用家屋の取得し、自己の居住の用に供した場合:1,000分の3
所有権移転登記 1,000分の20 ①令和5年3月31日までの間に登記を受ける場合:1,000分の15
②個人が、令和4年3月31日までの間に、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の住宅用家屋を取得する場合:1,000分の1
抵当権設定登記 1,000分の4 個人が、令和4年3月31日までの間に住宅用家屋の新築(増築を含む。)又は住宅用家屋の取得をし、自己の居住の用に供した場合

例えば、令和4年3月31日までに、土地を1,000万円で購入し、建築価格3,000万円の特定認定長期優良住宅を建築し、4,000万円の住宅ローンを組んだ場合の登録免許税は次の通りです。

  • 所有権保存登記:3,000万円×1000分の1=3万円
  • 所有権移転登記:1,000万円×1000分の15=15万円
  • 抵当権設定登記:4,000万円×1000分の1=4万円

不動産取得税

不動産取得税とは不動産を取得した際に課税される税金です。

課税標準額に次の税率が課せされます。

  • 土地:3%
  • 住宅用の家屋:3%
  • 住宅以外の家屋:4%

なお、令和6年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合、土地の課税標準額は価格の1/2と半分になります。

また課税標準額が次の金額未満の場合、不動産取得税は課税されません。

  • 土地 :10万円
  • 家屋 ( 新築、増築、改築): 23万円
  • 家屋(売買など):12万円

印紙税

住宅ローンの借入、不動産の売買契約などの際に契約書には、借入額や売買金額に応じて次の収入印紙代金が必要です。

  • 50万円を超え100万円以下 :1千円
  • 100万円を超え500万円以下: 2千円
  • 500万円を超え1千万円以下 :1万円
  • 1千万円を超え5千万円以下 :2万円
  • 5千万円を超え1億円以下 :6万円

消費税

不動産には消費税も課税されます。

不動産を購入したり、建築する場合、不動産の価格に10%の消費税分が上乗せされます。

固定資産税

不動産を購入する場合には、固定資産税の生産金が必要です。

固定資産税は前払い1年間納めるものですので、前の所有者がすでに1年分支払っていた場合には、未経過分の固定資産税を日割りで精算します。

また、住宅所有後には毎年固定資産税を支払っていかなければなりません。

税率と軽減措置は次の通りです。

標準税率 優遇措置
1.4%
自治体によって異なる場合もある
2022年3月31日までに新たに建てられた住宅
新築一戸建ての場合で3年間は2分の1に減額、新築マンションでは5年の間、2分の1に減額
(新築の長期優良住宅では、固定資産税が5年間は2分の1に減額。マンションの場合は、7年にわたって2分の1に減額)

家を買った後に控除される税金

住宅を購入すると様々な税金の優遇措置を受けることができます。

主なものとしては次の通りです。

  • 所得税
  • 住民税
  • 固定資産税

それぞれどのような優遇を受けることができるのか、詳しく見ていきましょう。

所得税

いわゆる住宅ローン減税という措置です。

  • 1年目から10年目:住宅ローン年末借入残高の1%が所得税から税額控除
  • 11年目から13年目:以下の①②いずれか少ない方
    ①住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%
    ②建物の取得価格の2%÷3

住民税

住宅ローン減税では所得税が控除されますが、所得税の金額が少なく所得税額よりも住宅ローン減税額の方が大きくなり、所得税から控除しきれない場合には、住民税から控除を受けることができます。

例えば、控除額が20万円、所得税額が15万円の場合には、5万円分所得税から控除しきれません。

そのため、5万円は住民税から控除を受けることができます。

所得税から控除しきれない場合のみ、住民税の控除を受けることができるものと理解しておきましょう。

固定資産税

前述したように、固定資産税も新築住宅であれば一定期間控除されます。

  • 新築一戸建て:3年間2分の1に減額
  • 新築マンション:5年の間

2分の1に減額

(新築の長期優良住宅の場合)

  • 一戸建て:5年間2分の1に減額
  • マンション:7年間2分の1に減額

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