住まいのお金

エネファーム設置補助金

家庭用燃料電池「エネファーム」を購入される方やリース等によって提供をする場合に国からその費用の一部の補助を受けることができます。

エネファーム設置補助金について詳しく解説していきます。

エネファーム設置補助金の受給要件|いくら受け取れる?

まずはエネファーム設置補助金の概要について詳しく解説していきます。

支給要件や補助金額について説明はもちろん、そもそもエネファームとは何かということについても詳しく説明していきます。

エネファームとは?

エネファームとは水素と酸素から熱と電気を作る家庭用燃料電池です。

  • 電気:都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させる
  • お湯:発電の際に発生する熱を利用してお湯を作り給湯に利用

このように家庭用燃料電池「エネファーム」ではエネルギーをフルに活用して電気と熱を作り出すので、環境に優しいエネルギーを家庭で作ることが可能です。

エネファーム設置補助金の支給金額

エネファーム設置補助金は燃料電池のタイプと電池の大きさによって補助金の金額や中身が異なります。

国はエネファーム導入費用の基準価格と据切価格を以下のように定めています。

・基準価格と据切価格

燃料電池のタイプ 基準価格 据切価格
固体高分子形燃料電池(PEFC) 80万円 85万円
固体酸化物形燃料電池(SOFC)700W 111万円 123万円
固体酸化物形燃料電池(SOFC)400W 84万円 92万円

この基準価格を超えるか、据切価格を超えるか超えないかなどによって、補助金額やそもそも補助を受けることができるかどうかが異なります。

そして、エネファーム設置補助金の支給金額は導入にかかる基準価格と据切価格に応じて受け取ることができる定額補助金と、導入する設備などに応じて追加で支給される追加補助金の2つに分かれます。

なお、PEFC、SOFCというのは燃料電池の種類です。

PEFCの方が価格は安いですが、SOFCの方が発電効率は高くなっています。

それぞれの補助額は以下の通りです。

・定額補助金

燃料電池のタイプ 基準価格以下 基準価格を上回り裾切価格以下 裾切価格を上回る
固体高分子形燃料電池(PEFC) なし なし なし
固体酸化物形燃料電池(SOFC)700W 4万円 2万円 なし
固体酸化物形燃料電池
(SOFC)400W
3万円 1万円 なし

・追加補助金

条件 追加補助額
既築 3万円
LPガス 3万円
寒冷地仕様 3万円
マンションに設置 3万円

例えば、マンションに基準価格を下回る固体酸化物形燃料電池(SOFC)700Wのエネファームを設置すると、定額補助と追加補助で7万円のエネファーム設置補助金を受け取ることができます。

導入費用が高すぎると補助金を受け取れない

なお、導入費用が高すぎると補助金を受け取ることができなくなってしまいます。

定額補助の対象となるのは「基準価格を上回り裾切価格以下」の価格までで、裾切価格を超えてしまうと定額補助を受け取ることはできません。

追加補助は複数受け取ることができる

追加補助金は複数受け取ることが可能です。

例えば、マンションに寒冷地仕様のLPガス対応のエネファームを導入した場合には、「マンション」「寒冷地仕様」「LPガス」という3つの条件を満たしたことになります。

そのため、3万円+3万円+3万円=9万円の追加補助金を受け取ることが可能です。

自分がいくら受け取ることができるのかは、燃料電池普及促進協会ホームページにてダウンロードすることができる補助金計算シート(Exel)をダウンロードして計算してみるとよいでしょう。

エネファーム導入補助金の申請条件

最後にエネファーム導入補助金を申請できる人と、申請するための要件について確認しておきましょう。

エネファーム導入補助金を申請できる人

エネファーム導入補助金を申請することができる人は「住宅及び建築物に、補助対象システムを導入・設置する個人、法人等」となっています。

また申請者は一般申請者と建売申請者に分かれます。

  • 一般用申請者:住宅及び建築物に補助対象システムを導入・設置するために申請する方
  • 建売用申請者:補助対象システム付きの住宅及び建築物を購入契約し、申請する方

これらの区分についてはハウスメーカーや業者さんに確認しましょう。

エネファーム導入補助金の応募要件

燃料電池普及促進協会によると、エネファーム導入補助金は以下の全ての条件を満たしている場合のみ申請することができます。

  • 申請者は燃料電池システムを購入し、実際に使用する方またはリース等により提供を行う方であること。
  • 設置予定の燃料電池システムが、「FCAが指定した燃料電池システム(補助対象システム)」であること
  • 補助事業完了報告書および添付書類の提出は、機器費等の支払いを済ませた上、補助事業完了報告書締切日までに行うこと。
  • 「補助対象システム」を、6年間以上継続して使用できること。
  • 国からの他の補助金等と重複して補助を受けない(受けていない)こと。
  • 住所が確認できる書類を含め、所定の書類を提出すること。
  • FCAへ補助対象システムの設置等に関する情報提供に同意できること。
  • 個人(個人事業主を除く)が申請する場合、排出削減事業への参加を表明できること。

申請についても燃料電池普及促進協会のホームページより行うことができます。

2020年度分の申請期限は2021年2月19日(金)17時までとなっているので注意しましょう。

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