次世代住宅ポイント制度とは、家事負担の軽減・バリアフリー化・耐震性・省エネ性などの条件を満たす住宅の新築やリフォームをした人に対して国からポイントが支給される制度になります。
2019年10月に増税された消費税の景気対策として実施された制度です。
ポイントの発行申請に関しては2020年3月31日で終了したため、今から新たに申請することはできませんが、階数が11階以上の共同住宅等の新築やリフォームの場合の完了報告は2021年9月30日までとなっています。
制度の概要について詳しく解説していきます。
手続きの流れとスケジュール
まずは次世代住宅ポイント制度を利用するための手続きの流れとスケジュールについて解説していきます。
手続きの流れ
ポイントを受け取るまでの手続きの流れは以下の通りです。
- 注文住宅の新築・リフォームを行う
- 建築主が事務局へポイントの発行申請を行う
- 事務局が建築主へポイントを発行する
- 建築主が事務局へポイントの商品交換申込を行う
- 事務局が交換商品事業者へ交換商品提供依頼を行う
- 交換商品事業者から建築主へ交換商品が提供される
他の補助金・助成金などとは異なり、建築主自身が事務局とやりとりを行わなければならない点に注意しましょう。
ポイント申請と交付のスケジュール
この制度は以下のようなスケジュールで行われたため、すでに新たに申請することはできません。
一応、どのようなスケジュールで行われたのか確認しておきましょう。
- ポイント交付申請：2019年6月3日〜2020年3月31日
- 商品交換申込期間：2019年10月1日 〜2020年9月30日または2020年11月30日
このように、交付申請も商品交換申込も期限が終了しています。
今、住宅を新築してもポイント交付を受けることはできないので注意しましょう。
新築住宅における適用条件とポイント数
どのような住宅がポイント交付の対象となり、どの程度のポイントを受け取ることができるのでしょうか？
本制度の条件等を確認していきます。
ポイント交付の適用条件
対象住宅は「所有者が自ら居住する住宅が対象」で借家は対象外となります。
また、購入（新築）する住宅に応じて以下の条件を満たす必要があります。
- 注文住宅の新築：所有者となる方が発注（工事請負契約）する新築住宅
- 新築分譲住宅の購入：販売会社等が発注し、所有者となる方が購入（不動産売買契約）する新築住宅
- 新築分譲住宅の購入（完成済購入タイプ）：所有者となる方が購入（不動産売買契約）する完成済の新築住宅
また、以下の1〜3いずれかの条件を満たしている必要があります。
- 一定の性能を有する住宅
次のいずれかに該当すること。
・高い性能を有する住宅
a）認定長期優良住宅
b）認定低炭素住宅
c）性能向上計画認定住宅
d）ZEH
・一定の性能を有する住宅
e）断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
f）劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む
g）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
h）高齢者等配慮対策等級3以上 - 耐震性を有しない住宅の建替
- 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
受け取ることができるポイント数
建物の性能によって受け取ることができるポイント数は以下のように異なります。
1.高い性能を有する住宅：350,000ポイント
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・ZEH
2.一定の性能を有する住宅：300,000ポイント
・断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
・高齢者等配慮対策等級3以上
3.耐震性を有しない住宅の建替：150,000ポイント
4.家事負担軽減に資する設備を設置した住宅
以下の設備を設置した住宅に関しては設備に応じて以下のポイントを受け取ることができます。
・ビルトイン食器洗機：18,000ポイント／戸
・掃除しやすいレンジフード：9,000ポイント／戸
・ビルトイン自動調理対応コンロ：12,000ポイント／戸
・浴室乾燥機：18,000ポイント／戸
・掃除しやすいトイレ：18,000ポイント／戸
・宅配ボックス：10,000ポイント／戸
交換できる商品
交換できる商品は家電、食料品から防災商品にまで多岐に渡っています。
ドラム式洗濯機や避難用品や避難具など多種多様な商品をポイントで交換することができます。
新居に引っ越す際には家具や家電などインテリアにお金がかかりますが、次世代ポイント制度を利用すればポイントで必要な家具・家電を入手することが可能です。
