住宅ローンを利用する人の中には「万が一会社の倒産などで住宅ローンを支払うことができなくなったらどうしよう」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか？
フラット35には「家賃返済特約付き」というローンが用意されています。
このローンを利用しておけば、万が一やむを得ない事情によって住宅ローンを支払うことができなくなってしまったとしても安心です。
家賃返済特約付きフラット35について詳しく解説していきます。
家賃返済特約付きフラット35とは
家賃返済特約付きフラット35とは、簡単に言えば「返済に困った時に、自宅を貸し付けて家賃収入で返済することができる」という特約の付いたフラット35です。
具体的にどんな特約なのか、詳しく解説していきます。
返済困難時に住宅借上機関に住宅を貸すことができる
家賃返済特約付きフラット35では、住宅ローン利用者がフラット35の返済が困難になった時、住宅借上機関である「一般社団法人移住・住みかえ支援機構」に住宅を貸し付けることがあらかじめ決まっている住宅ローンです。
住宅ローン借入時に、住宅ローン利用者・住宅金融支援機構・金融機関・住宅借上機関の間で覚書を締結していくことによって、万が一、返済が困難になった場合に住宅ローン利用住宅を住宅借上機関へ貸し付けることが住宅ローン借入時に決定します。
住宅借上機関が家賃の支払うことでフラット35を返済
家賃返済特約付きフラット35では、住宅ローンの返済が困難になった時に住宅借上機関が住宅を借り上げます。
そして、家賃でフラット35を返済してもらうことができます。
家賃が住宅ローン返済額よりも低い場合には、返済期限の延長を行うことで家賃で返済して行くことも可能です。
返済が困難になっても住宅を所有したまま、家賃から返済を継続することができます。
万が一、住宅ローンの返済が不可能な経済的事情に陥ってしまったとしても安心です。
家賃返済特約付きフラット35の3つの特徴
家賃返済特約付きフラット35には以下の3つの特徴があります。
- 返済困難時に自宅を手放す必要がない
- 住宅ローン借入時から借上先が決まっている
- 転貸人の有無に関わらず返済が行われる
「自宅を貸し付ける」というと、「借り手が見つからなかったら返済できない」と不安に感じる人も多いかもしれませんが、家賃返済特約付きフラット35であればそのような心配は不要です。
家賃返済特約付きフラット35の3つの特徴を詳しく見ていきましょう。
返済困難時に自宅を手放す必要がない
家賃返済特約付きフラット35であれば、返済が困難になっても自宅を手放す必要がありません。
例えば健康上の理由で収入が激減し、返済が困難になったとしても、家賃返済特約付きフラット35であれば健康状態が改善するまでは住宅を貸し付けておき、仕事に復帰した後は通常の返済を継続するなど柔軟な返済をしていくことができます。
住宅ローン借入時から借上先が決まっている
家賃返済特約付きフラット35は住宅ローン借入時から借上先が決まっているので安心です。
住宅ローン借入当初から「万が一返済に困窮したらどうしよう」という不安を解消することができますし、返済が困難になってから住宅の借上先を探す必要もありません。
転貸人の有無に関わらず返済が行われる
家賃返済特約付きフラット35では、住宅借上機関が転貸人を探すことができなかったとしても家賃の支払いを受けることができます。
住宅ローン契約時に、家賃返済特約付きフラット35を借りた時点で万が一の場合には家賃の支払いは保証されるので非常に安心な住宅ローンだと言えるでしょう。
家賃返済特約付きフラット35の注意点
家賃返済特約付きフラット35は以下の2点だけには十分に注意する必要があります。
- 取り扱い金融機関が少ない
- 返済困難になったときは別の場所へ転居する必要がある
最後に、家賃返済特約付きフラット35の2つの注意点を解説していきます。
取り扱い金融機関が少ない
家賃返済特約付きフラット35は取り扱い金融機関が非常に少ないという点がデメリットです。
2020年12月現在、家賃返済特約付きフラット35を取り扱っているのは以下の4社だけです。
- 日本住宅ローン株式会社
- 株式会社優良住宅ローン
- 日本モーゲージサービス株式会社
- 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ
銀行やARUHIなどでは取り扱いはありません。
家賃返済特約付きフラット35を借りたい方は上記いずれかしか申込先がないというのはデメリットです。
返済困難になったときは別の場所へ転居する必要がある
家賃返済特約付きフラット35は返済が困難になった時に自宅を住宅借上機関へ貸し付けるというものです。
したがって、貸し付けている期間は住宅ローン利用者とその家族は自宅を明け渡さなければなりません。
別の住宅を借りるための家賃や引越し費用なども必要になるので、時間的・金銭的コストは決して軽くはありません。
「万が一の場合にはすぐに実家に戻ることができる」など、簡単に引っ越すことができる人しか、実際には活用できない可能性もあるので注意しましょう。
