千葉県の自治体に用意されている住宅関連の補助金を紹介していきます。
千葉県には54市町村 (37市16町1村)があり、政令指定都市は千葉市、中核市は船橋市・柏市、業務核都市は千葉市・成田市・木更津市・印西市となっていますが、今回は政令市や中核市などの県内の主要自治体に用意されている補助金をご紹介していきます。
千葉市
制度名 | 内容 | 金額 |
分譲マンション再生等合意形成支援制度 | マンションの再生(建替えや改修など)や一定条件のもと長期修繕計画の策定を行う市内のマンション管理組合のみなさまに、合意形成に要する費用の一部を補助 | 検討活動費用の2分の1以内、かつ25万円 |
地域再生支援事業(マンション建替え支援) | 大規模団地の居住環境の再生(マンション建て替え)を進める管理組合等に対し、計画策定・設計・工事費用の一部を補助 | 計画策定に要する費用の2分の1以内(50万円を限度) |
銚子市
制度名 | 内容 | 金額 |
銚子市住宅リフォーム助成事業 | 市民が市内施工業者と契約して、住宅リフォームを行う場合に、その費用の一部を助成 | 20万円以上50万円未満のリフォーム工事:2万円
50万円以上100万円未満のリフォーム工事:5万円 100万円以上のリフォーム工事:10万円 |
市川市
制度名 | 内容 | 金額 |
高齢者や障がい者の住宅改修(バリアフリー等) | 介護保険を利用して、在宅で自立した生活や安全を確保し、より快適に過ごすため住宅改修を補助 | 20万円 |
家具転倒防止器具等取付費補助金 | 高齢者や障がい者の居宅の安全を図るため、家具の転倒防止器具費用と取り付け費用を助成 | 1万円 |
耐震診断・耐震改修助成制度(木造住宅・マンション) | 市川市に登録している耐震診断士によって調査(耐震診断)する費用の一部と、その調査に基づいて行う改修工事等の費用の一部を助成 | 費用の80% (上限100万円) |
あんしん住宅助成制度 | 住宅の良質化に資する改修工事を、市内の施工業者を利用して行う場合に、その経費の一部を助成 | 対象工事費の3分の1 (限度額10万円) |
船橋市
制度名 | 内容 | 金額 |
令和元年台風第15号、第19号で被災した住宅に対する修繕支援 | 令和元年台風第15号、第19号により被災した住宅の居住者に対して、修繕工事に要する費用の補助 | 対象工事費用の20%(上限50万円) |
高齢者住み替え支援事業 | 市内に居住している高齢者が、身体的、経済的な理由等により、住環境を改善するため、市内の賃貸住宅に住み替える場合に助成 | 15万円 |
親世帯・子育て世帯近居同居支援事業 | 離れて暮らす親世帯と子育て世帯が近居又は同居するために必要な費用を助成することにより、多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことができるよう支援 | 住宅の建築・購入の場合:10万円
賃貸借契約の場合:5万円 |
館山市
制度名 | 内容 | 金額 |
館山市移住定住促進助成金交付制度 | 市内の民間賃貸住宅を利用する転入子育て世帯に、予算の範囲内で家賃助成金を交付 | 月額の家賃の2分の1 (月2万円を上限) |
木更津市
制度名 | 内容 | 金額 |
空家リフォーム助成制度 | 空家の利活用を促進し、良好な生活環境の保全、移住定住の促進や地域コミュニティの維持形成を図るために、空家を住居や高齢者サロンなど特定施設として利活用するリフォーム工事に対して、予算の範囲内で工事費の一部を助成 | ①住居の場合 対象経費の2分の1、かつ、上限50万円②特定施設の場合 対象経費の3分の2、かつ、上限150万円 |
住宅用省エネルギー設備設置補助事業 | 住宅用省エネルギー設備設置する際の費用を助成 | 補助対象経費の4分の1(上限8万円) |
松戸市
制度名 | 内容 | 金額 |
三世代同居等住宅取得支援 | 子育て世代に選ばれる魅力的なまちづくりを進めるために、親元に住まいを取得する子育て世帯を支援 | 最大100万円 (近居50万円 同居75万円 市外からの転入は25万円を加算) |
野田市
制度名 | 内容 | 金額 |
住宅用省エネルギー設備の補助金 | 住宅用省エネルギー設備(以下「省エネルギー設備」という。)の導入促進および環境に配慮したエネルギー源の有効利用のため、省エネルギー設備を設置する方に予算の範囲内で設置費用の一部を補助 | ・家庭用燃料電池システム(エネファーム) 補助対象経費の額(上限額は5万円) ・定置用リチウムイオン蓄電池システム 補助対象経費の額(上限額は10万円) ・太陽熱利用システム 補助対象経費の額(上限額は5万円) |
住居確保給付金 | 離職、自営業の廃止または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により、経済的に困窮し住宅を失っている方、または失うおそれのある方を対象として、就労能力及び就労意欲のある方に対し、賃貸住宅の家賃(上限あり)を支給 | 1人世帯 41,000円以内 2人世帯 49,000円以内 3人から5人までの世帯 53,000円以内 |
成田市
制度名 | 内容 | 金額 |
令和元年台風第15号・第19号・10月25日の大雨による被災住宅緊急修繕工事費補助金 | 令和元年台風第15号・第19号・10月25日の大雨によって被災した住宅にお住まいの方へ、被災者の生活の安定と住宅の安全確保を目的に、日常生活に欠かすことのできない部分の修繕にかかる工事費の一部について補助 | ・一部損壊(準半壊)で応急修理を受けた住宅:被災した住宅の修繕工事に要する費用で、150万円を超えた部分の額の20%(上限20万円)
・ 一部損壊(準半壊)で応急修理を受けていない住宅:被災した住宅の修繕工事に要する費用の20%(上限50万円) ・一部損壊(10%未満)・半壊で応急修理を受けていない住宅:被災した住宅の修繕工事に要する費用の20%(上限50万円) |
住宅用省エネルギー設備設置費補助 | 省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅用省エネルギー設備を設置した市民に、予算の範囲内において補助 | 設備によって異なる |
雨水貯留施設設置費補助金 | 雨水の流出抑制(防災)・水質汚濁の防止・健全な水循環の保全(節水等)のため、住宅に雨水貯留施設を設置した市民に、予算の範囲内において補助 | ・小規模雨水貯留施設(例:雨水タンク):購入・設置費用の2分の1(この金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額:上限額3万円)
・浄化槽転用型雨水貯留施設:購入・設置費用(槽内清掃費を除く)の2分の1(この金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額:上限額10万円) |
習志野市
制度名 | 内容 | 金額 |
習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助制度 | 家庭における地球温暖化対策並びにエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、住宅用省エネルギー設備などを設置した人に対し、設置費の一部を補助 | 上限30万円(設備によって異なる) |
親元近居住宅取得促進事業 | 子世帯と親世帯が近居(市内居住)するために住宅を取得した場合にかかる登記費用の一部を助成 | 10万円 |
柏市
制度名 | 内容 | 金額 |
柏市エコハウス促進総合補助制度 | 柏市では家庭に「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」設備を導入し、「エコハウス化」するための費用の一部を補助 | 36万円 |
勝浦市
制度名 | 内容 | 金額 |
勝浦市集合住宅リフォーム補助金 | 子育て世帯家族等の生活環境の向上及び定住促進に資するとともに、市内産業の活性化及び雇用の創出を図るため、市内の事業者により集合住宅のリフォーム工事を行った者に対し、予算の範囲内においてリフォーム工事費用の一部を補助 | 補助対象経費の10% 50万円を限度 |
住宅用省エネルギー設備等設置補助金 | 家庭における地球温暖化対策促進を図ることを目的に、市内の住宅に省エネルギー設備等を設置される方に対し、その経費の一部を補助 | ・太陽光発電システム 上限 9万円 ※最大出力(小数点第3位以下四捨五入)に1キロワット当たり2万円を乗じた金額(千円未満切り捨て)・家庭用燃料電池システム(エネファーム) 上限 5万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム 上限10万円 |
若者等住宅取得奨励金 | 勝浦市に転入し、新たに取得又は増改築した住宅に居住することとなった若者夫婦に対して奨励金を交付 | 1世帯につき60万円 |
市原市
制度名 | 内容 | 金額 |
いちはら三世代ファミリー定住応援事業 | 子育て世帯が、市内で住宅を取得するとき、その親世代が市内定住の場合に住宅取得の一部を補助 | 1市内在住で市内に新居 (1)子育て世帯と親世帯の住宅の直線距離が2キロ超・・・30万円 (2)子育て世帯と親世帯の住宅の直線距離が2キロ以内・・・50万円 2市外転入で市内に新居 (3)子育て世帯と親世帯の住宅の直線距離が2キロ超・・・80万円 (4)子育て世帯と親世帯の住宅の直線距離が2キロ以内・・・100万円 |
浦安市
制度名 | 内容 | 金額 |
木造住宅耐震診断助成制度 | 市の登録を受けた建築士(浦安市木造住宅耐震診断士)が「木造住宅の耐震診断と補強方法 木造住宅の耐震精密診断と補強方法(改訂版)」に基づき、精密診断法により行う耐震診断にかかる費用を助成 | 耐震診断にかかった費用の10分の9の額(限度額 12万円) |
木造住宅耐震改修助成制度 | 市の登録を受けた建築士(浦安市木造住宅耐震診断士)が「浦安市木造住宅耐震診断補助金」の交付を受けて精密診断を行う木造住宅で、診断の結果、構造耐震指標が1.0未満のものについて、改修後の構造耐震指標を1.0以上にするための設計・工事監理および改修工事費用を助成 | ・補強設計にかかった費用の2分の1の額(限度額 4万円) ・工事監理にかかった費用の2分の1の額(限度額 6万円) ・工事費にかかった費用の2分の1の額(限度額 110万円) |
印西市
制度名 | 内容 | 金額 |
印西市住宅リフォーム補助金 | 印西市空き家バンクを介して取得した空家のリフォーム工事に対する補助金 | 補助対象金額の10分の1(上限10万円) |
印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金 | 「印西市耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震診断・改修等を行う場合にその費用の一部として補助金を交付 | 立地と建築物によって異なる |