住まいのお金

住宅関連補助金(三重県)

三重県の住宅関連補助金を紹介していきます。

三重県は他の県でよく見られる三世代同居などの補助金が少なく、それぞれの自治体が独自で個性ある補助金を展開しています。

ご自分がお住い(これから転居予定)の自治体にはどのような補助金があるのかチェックしておきましょう。

津市

県庁所在地の津市には、耐震補強と太陽光の補助金があります。

制度名 木造住宅耐震補強計画事業補助金、木造住宅耐震補強事業補助金、木造住宅除却事業補助金
補助上限金額 計画:8万円、耐震補強130万円、除却30万円
補助条件 ・1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断により建物評点が0.7未満から1.0以上となる補強計画作成・補強事業等の費用補助
・建物氷点0.7未満の倒壊の危険性がある建物除却費用

 

制度名 新エネルギー利用設備設置費補助制度
補助上限金額 6万円
補助条件 太陽光発電システム。個人住宅5kW以上10kW未満。小型風力発電システム、定格出力200W以上。家庭用燃料電池システム(エネファーム)導入に対して補助

耐震工事を行う場合には高額の助成を受けることができるので、築30年以上の住宅に居住する人は補助金の活用を検討してはいかがでしょう。

四日市市

四日市市の補助内容も基本的には津市と変わらない内容となっています。

制度名 木造住宅耐震補強補助制度
補助上限金額 津市と同じ
補助条件 津市と同じ

 

制度名 令和元年度四日市市スマートシティ構築促進補助金
補助上限金額 1万円〜30万円
補助条件 以下の(a)~(e)の創エネ・蓄エネ・省エネ設備を設置する個人向けの補助金制度。(a)太陽光発電設備(10kW未満)1件あたり3万円。ただし、(b)~(e)に規定する補助対象設備のいずれかを同時に申請することが条件
(b)燃料電池設備1件あたり3万円
(c)蓄電池(家庭用定置型)1件あたり5万円
(d)家庭用エネルギー管理システム(HEMS)1件あたり1万円
(e)地中熱ヒートポンプ1件あたり30万円

耐震と新エネルギーに対して補助を受けることができますが、エネルギーに関しては四日市市の方が充実した内容になっています。

伊勢市

伊勢市も基本的には津市と四日市市と同じですが、耐震工事に関しては充実した補助を受けることができます。

制度名 木造住宅耐震補強工事制度
補助上限金額 計画:8万円、耐震補強130万円、木造住宅準耐震補強工事費用30万円、除却30万円、住宅・店舗リフォーム・増改築工事費用10万円
補助条件 津市の基準に加えて、木造住宅準耐震補強工事費用と住宅・店舗リフォーム・増改築工事費用も補助される

耐震工事は木造住宅準耐震補強工事費用と住宅・店舗リフォーム・増改築工事費用も補助されるので、補助対象になる工事の幅は広くなります。

また、【太陽光発電システム補助金】も行なっており、太陽光発電を導入すると、1件につき6万円の補助を受けることができます。

松阪市

松坂市は三重県内では珍しく三世代同居を後押ししています。

制度名 三世代同居・近居支援補助
補助上限金額 同居30万円、近居20万円
補助条件 市外から転入し、新たに三世代の同居や近居を始める世帯に対し、住宅の取得(新築・購入)及び増改築・リフォームに係る費用の一部について補助。
新築や購入もしくは増改築・リフォームに要する費用の1/2、総費用が20万円以上であることが条件。

三世代同居や近居をする場合には30万円もしくは20万円を受け取ることが可能です。

尾鷲市

木材で有名な尾鷲市は尾鷲産の木材仕様に対して補助を与えています。

制度名 尾鷲産材活用促進補助金
補助上限金額 一律30万円
補助条件 構造材として、尾鷲産材100%使用、また、内装材として、主要な部屋で合計5坪以上の尾鷲産材を使用で80㎡以上の新築又は80㎡以上の住宅を増築する者

構造材として、尾鷲産材を使用した住宅を購入・建築する場合には30万円を受け取ることができます。

鳥羽市

鳥羽市は定住支援に対して基礎自治体が行う住宅補助としては非常に大きな補助を行なっています。

制度名 鳥羽の定住応援事業奨励金
補助上限金額 100万円
補助条件 定住のために取得した住宅の価格が500万円以上のもの(同住宅と同時に取得した土地の取得費を含む)に対して支援

鳥羽市に定住のための住宅を購入すると100万円もの補助を受け取ることができます。

この他、【鳥羽市住宅用太陽光発電システム設置事業補助金】も行なっており、太陽光発電を導入すると1件につき6万円の補助を受けることができます。

熊野市

熊野市も尾鷲と同じく木材で有名な自治体です。

熊野産木材の仕様に対して多くの補助を受けることができます。

制度名 木造住宅建設促進対策事業
補助上限金額 熊野市商店連合会発行の商品券100万円
補助条件 条件(a)建築物の柱や梁に熊野材を使用した住宅であること。
条件(b)市内事業者が建設する住宅であること。
建築面積は30㎡以上。面積条件、年齢条件等で助成金額は変動する

熊野産木材を使用して市内事業者が建築すると最大100万円もの商品券を受け取ることができるので、ぜひ活用しましょう。

伊賀市

伊賀市は空き家対策に対して補助を行なっています。

制度名 伊賀市移住促進空き家取得費補助
補助上限金額 40万円
補助条件 移住者が市内の空き家を取得する場合に、購入費の1/2(上限30万円)を交付。
子育て世帯が申請する場合と、空き家バンクの登録物件を取得した場合にそれぞれ5万円を加算。

伊賀市内の空き家を取得して移住する場合には最大40万円が支給されます。

「田舎へ移住したい」という人にはメリットがあり、リフォーム費用の大きな足しになるでしょう。

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