住宅を購入すると不動産取得税という税金を納めなければなりません。
しかし、新築住宅を取得する場合には不動産取得税が優遇されることがあります。
どのような条件で、いくら不動産取得税が優遇されるのか解説します。
不動産取得税は金額的に高額になることが多い税金です。
優遇内容を理解して住宅取得時の不動産取得税を節約しましょう。
不動産取得税とは
不動産取得税とはその名の通り、不動産を取得した際に課税される税金です。
課税されるケースや税金の計算方法などについて詳しく解説していきます。
不動産を取得した時に課税される
不動産取得税とは、建物や土地などの不動産を取得した際に1回だけ課税される税金です。
固定資産税のように毎年課税されるわけではなく不動産の取得時に1回きり課税されます。
また、不動産取得税は地方税ですので各都道府県へ納税しなければなりません。
不動産取得税の計算方法
不動産取得税は以下の計算によって納税額が算出されます。
課税標準額×標準税率
標準税率は原則4%、課税標準額は固定資産税評価額となっています。
例えば、固定資産税評価額が3,000万円の不動産を購入した場合には、通常の不動産取得税は3,000万円×4%＝120万円となり、不動産を購入することによって相当高額な不動産取得税を納めなければなりません。
ただし、住宅用の不動産に関しては不動産取得税の軽減措置があります。
以下、軽減措置の内容を詳しく解説していきます。
住居用不動産取得時の軽減措置
不動産取得税の税率は4%ですが、2021年3月31日までに取得した宅地と住宅にかかる税率については、特例措置が適用されて3%へ引き下げられています。
新築・中古に限らず居住用不動産の不動産取得税はしばらくは3%と覚えておきましょう。
新築住宅の不動産取得の軽減措置
新築住宅を取得した時には大きな不動産取得税の軽減措置を受けることができます。
軽減を受けるための条件や、建物と土地、それぞれの軽減内容について詳しく見ていきましょう。
軽減措置を受けるための要件
新築住宅を取得した際の不動産取得税の軽減措置を受ける条件は以下のようになっています。
- 課税床面積が50㎡（一戸建て以外の賃貸住宅は40㎡）以上240㎡以下の住宅用建物
- 住宅全般（マイホーム・セカンドハウス・賃貸用マンションなどを含む）の建物
- 軽減要件を満たす建物が建設されている土地
- 土地を先行して取得した場合、取得から3年以内（2020年3月31日までの特例）に建物を新築すること
- 建物の建築が先行した場合（土地は借りている場合など）、新築から1年以内にその土地を取得すること
非常に簡単に言えば課税床面積が50㎡（一戸建て以外の賃貸住宅は40㎡）以上240㎡以下の住宅用建物を取得した場合には、ほとんどのケースで建物と土地について不動産取得税の軽減措置を受けることができます。
新築住宅の軽減内容
軽減内容は建物と土地によって異なります。
それぞれの軽減内容を見ていきましょう。
建物
建物の軽減内容は「固定資産税評価額から1,200万円の控除（認定長期優良住宅は1,300万円の控除）」するというものです。
例えば3,000万円の評価額の建物が新築の長期優良住宅だった場合には1,300万円が控除され1,700万円の評価額に3%の税率が課せられます。
この場合の不動産取得税は1,700万円×3%=51万円となり、軽減措置がない場合と比較してかなり少ない金額となります。
土地
土地の軽減措置は以下のうちいずれか高い金額が適用されます。
- 4万5,000円
- 土地1㎡当たりの固定資産税評価額×1/2×住宅の課税床面積の2倍（一戸当たり200㎡限度）×3%
中古住宅の不動産取得の軽減措置
不動産取得税は中古住宅に対しても軽減措置が用意されています。
ただし、控除額等の細かい条件は地方自治体によって異なるので、詳しくはお住いの市区町村役場へ確認するようにしましょう。
軽減措置を受けるための要件
軽減措置を受けるための条件は以下の通りです。
建物
- 個人の居住用に取得した住宅
- 課税床面積が500㎡以上2400㎡以下
- 1982年1月1日以降に新築されたもの、または建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることが証明されたもの
土地
- 個人の居住用に取得した住宅
- 課税床面積が50㎡以上240㎡以下
- 取得後6ヶ月以内に次の要件を満たすこと
①耐震改修工事を施工
②耐震改修工事後、耐震診断によって新耐震基準に適合していることを証明する
③耐震改修工事後、取得者が当該住宅に居住する
新築住宅の軽減内容
軽減内容な建物と土地によって異なりますが、細かい部分は地方自治体によって異なるのでまずは確認することをおすすめします。
建物
建物は100万円～1,200万円の範囲で固定資産税評価額から控除されます。
控除額は新築日と地方自治体によって異なるので要確認です。
土地
土地は建物に課す不動産取得税額から3万円～12万6,000円の範囲で控除されます。
やはり不動産の新築日と自治体によって控除額は異なるので市区町村役場へ確認しましょう。
