名古屋市の住宅関連補助制度
まずは名古屋市の住宅関連補助制度について解説していきます。
名古屋市は他の自治体の補助金とは異なり、劣化した住宅を修繕する場合などに補助を受けることができるものが多くなっています。
老朽木造住宅除却助成
名古屋市における主な木造住宅密集地域のうち、延焼の危険性が特に高い地区において老朽木造住宅を除却する場合、その費用の一部を助成するもの。
以下のうち、どちらか低い額の3分の1を助成（上限額40万円）
- 対象住宅を除却する費用
- 対象住宅の延床面積に1平方メートル当たり9,600円を乗じた額
木造住宅耐震改修助成制度
名古屋市内にある下記対象住宅に該当する木造住宅の耐震改修を行う場合、耐震改修工事費の一部を助成するもの。
耐震改修工事費の5分の4以内で、一般世帯最大100万円まで、住民税非課税世帯最大150万円。
非木造住宅耐震改修助成
昭和56年5月31日以前に着工された木造以外の住宅について、耐震診断の結果「安全な構造でない」と判定された建物の耐震改修工事を行う場合に、名古屋市が耐震改修設計費及び改修工事費の一部を助成するもの。
- 戸建住宅：上限60万円
- 長屋及び共同住宅：上限30万円×住戸数
- マンション：上限50万円×住戸数
名古屋市以外の主な住宅関連助成制度
名古屋市以外の主な住宅関連助成制度についても紹介していきます。
名古屋市以外の助成制度は三世代で居住する場合などに補助を受けることができるものが多くなっています。
岡崎市｜岡崎市産材住宅建設事業費補助金
岡崎市内で伐採された木材を使用して新築する際、主要構造部分は1㎥あたり2.5万円、内装部分は1㎡あたり0.5万円が助成されるもの。
上限30万円。ただし、内装材のみの場合の上限は20万円
豊川市｜豊川市まちなか居住補助金
所有する土地・家屋に係る固定資産税相当額(最大3年間・面積要件あり)を補助し、さらに、対象世帯の中学生以下に対し1人当たり10万円(1回限り)の奨励金を補助するもの。
碧南市｜新築住宅建設等促進補助金
築住宅建築又は購入で上限40万円(固定資産評価額×0.7％)を補助。さらに三州瓦利用加算で10万円(1㎡あたり300円)補助。
碧南市｜耐震建替補助事業
1981年5月31日以前着工の耐震性がない住宅で現に居住しているものを取り壊し、同敷地に新たな住宅を建築する場合費用の一部を補助するもの。
豊田市｜豊田市山村地域等定住応援補助金
豊田市の山村地域等に地域活動への参加を前提に定住するための住宅を取得した場合に、住宅取得に要する費用の一部を補助すもの。
補助金額：住宅、住宅用地ともに取得費の1/10以内。
補助金の限度額は交付申請時において、申請者若しくは配偶者が40歳未満、又は申請者が義務教育終了前の子を有しており、かつ、同居している場合は住宅、住宅用地ともに50万円。
それ以外は25万円。
西尾市｜西尾市三世代同居対応住宅支援
市内において新たに多世代で同居をするための住宅に係る対応工事を行う場合に、補助対象経費の1/2の額を上限30万円まで補助。
さらに、同制度の補助を受ける者で、フラット35の融資を利用する人は【フラット35】子育て支援型として、当初5年間0.25％金利引下げ。また西尾信用金庫においては融資手数料の引下げあり。
蒲郡市｜蒲郡市三世代同居・近居促進補助金
新たに三世代で同居・近居をするために住宅を購入する費用の1/2を助成するもの。
- 同居の場合：上限50万円
- 近居の場合：上限25万円
- 蒲郡市が分譲を行う春日浦住宅地での新築の場合：上限額に10万円を加算
犬山市｜ふるさと・働きて定住促進サポート事業
親世帯と子世帯が同一敷地（隣接地を含む。マンションなどの場合は同一棟に限る。）内に居住する際のリフォーム工事費、住宅取得費の一部を補助するもの。
- 近居支援型・在勤支援型：上限20万円
- 同居支援型：費用の1/2 上限60万円
小牧市｜三世代同居住宅支援
三世代同居住宅の購入費用やリフォーム費用の一部を補助するもの。
- 近居支援型：上限20万円
- 同居支援型：費用の1/2 上限60万円
岩倉市｜三世代同居・近居住宅支援
三世代同居のため住宅を新築、リフォーム、購入等する場合の費用を支援するもの。
- 上限60万円
- 三世代近居のため住宅を新築、購入等する場合：上限30万円
豊明市｜同居・近居に係る固定資産税相当額一部補助事業
親と同居または近居するため、新たに住宅を取得した者に対して、家屋の固定資産税の一部を上限7万円まで補助するもの。
