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リノベに最適!お得な金利の【フラット35】リノベ

フラット35には「【フラット35】リノベ」というリノベーションを施した住宅購入のための金利優遇プランがあります。

中古住宅購入というと、「審査で不利になる」と考えることが多いのが住宅ローンですが、フラット35の場合には条件に該当すると、むしろ金利は優遇されます。

フラット35リノベの概要や適用される条件について詳しく解説していきます。

【フラット35】リノベとは?

フラット35リノベとは、性能向上リフォームが施された中古物件を購入したり、購入した中古物件に性能向上リフォームを行なった場合に、フラット35の金利が0.5%優遇されるというものです。

フラット35リノベが適用される条件や、対象になる物件について詳しく解説していきます。

性能向上リフォームに対して金利を優遇すること

フラット35リノベは以下の条件を満たした場合に適用される住宅ローンです。

  • 中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合
  • 住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合

中古住宅に性能向上リフォームを施した場合には、フラット35リノベが適用されることがあります。

フラット35リノベは国の「性能向上リフォーム推進モデル事業」の予算の中で行われる事業で、国策として中古住宅の質の向上を図り、リフォーム市場の活性化を目的としたものです。

フラット35の借入金利より0.5%優遇される

フラット35リノベが適用されると、フラット35の金利よりも0.5%優遇されます。

フラット35リノベには借入当初10年間の金利を引き下げる金利プランAと、当初5年間の金利を引き下げる金利プランBがあります。

金利プランAと金利プランBはリフォームの内容によって異なりますが、この点については詳しく後述します。

対象になる物件

フラット35リノベが適用となるためには中古住宅に性能向上リフォームを施すだけでなく、フラット35の技術基準を満たした上に、「中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと」が必要です。

「中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと」とは以下の4つを実施することです。

1.インスペクションの実施
住宅の劣化状況、性能等について専門家による現況検査を実施すること

2.瑕疵保険の付保等
既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険を付保すること

3.住宅履歴情報の保存
リフォーム工事に関する写真および図書(工事箇所を示す図面、詳細図面等)について、保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存すること

4.維持保全計画の作成
リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等を定めた、計画期間が30年以上の維持保全計画を作成すること

これらの条件を具備した上で性能向上リフォームを行うことでフラット35リノベが適用になります。

性能向上リフォーム4つの種類

フラット35リノベは、性能向上リフォームの種類によって対象になる金利プランが、金利プランAと金利プランBに分れます。

どのようなリフォームがどの金利プランに該当するのか、詳しく解説していきます。

金利プランA

金利プランAは以下のいずれかのリフォームを行う必要があります。

省エネルギー性 (1)一次エネルギー消費量等級5の住宅
耐震性 (2)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性 (3)高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性 (4)長期優良住宅

後述する金利プランBの条件と比較して厳しいものとなっています。

金利プランB

金利プランBも以下のいずれかのリフォームを行わなければなりません・

省エネルギー性 (1)断熱等性能等級4の住宅
(2)一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
(3)全居室の開口部に一定の断熱改修が実施された住宅(リフォーム工事前の住宅が
断熱等性能等級3または省エネルギー対策等級3の場合に限る)
(4)全居室の開口部および住宅全体の床・外壁・屋根(天井)いずれか1か所以上に断熱
改修が実施された住宅
(5)LDKの開口部の断熱改修が実施され、かつ、1種類以上の高効率化等設備への
交換が実施された住宅
(6)LDK以外の居室1室以上の開口部の断熱改修
耐震性 (7)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅
(8)免震建築物
バリアフリー性 (9)高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 (10)劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅
(共同住宅等については、一定の更新対策が必要)

このように省エネルギー性、耐震性。バリアフリー性、耐久性・可変性と全てにおいて金利優遇期間が短い金利プランBの方が適用条件が緩いものになっています。

取り扱い銀行が限られている点に注意

フラット35はメガバンク、地方銀行、ネット銀行と、ほとんど全ての金融機関で取り扱いがあります。

フラット35リノベも「住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合」はフラット35を取り扱う全ての金融機関で借りることができます。

しかし、自身で中古住宅を購入して性能向上リフォームを行う場合には、フラット35リノベを取り扱うことができる金融機関は限られているという点に注意する必要があります。

メジャーどころで取り扱いを行なっているのは

  • ARUHI
  • 三井住友信託銀行
  • りそな銀行

くらいで、そのほかの金融機関はノンバンクか、地方銀行か信用金庫か労働金庫になっており、ネット銀行はどこも対応していません。

金利が0.5%も優遇されるフラット35リノベですが、全ての金融機関で取り扱いができないという点には注意しましょう。


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