国は以下のようなリフォームを行う場合に最大300万円の補助金を支給しています。
- 耐久性を強化するリフォーム
- 耐震性を強化するリフォーム
- 省エネを高めるリフォーム
- 維持管理がしやすいリフォーム
一定の条件を満たす上記のリフォームを施した場合には「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象となり、補助金を受け取ることができる場合があります。
どのような条件を満たすといくらの補助を受け取ることができるのか詳しく解説していきます。
補助を受けられる3つのリフォームとは？
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の対象になりリフォームは以下の3つです。
- 評価基準型
- 認定長期優良型
- 高度省エネルギー型
それぞれのリフォームが具体的にどのようなもので、いくらの補助を受けることができるのか、詳しく見ていきましょう。
評価基準型
評価基準型とは、長期優良住宅認定を受けないものの一定の性能向上が認められるもので、一定の耐震・耐久・省エネ性を確保した55㎡以上(1階40㎡以上)の住宅が対象になります。
- 補助限度額：100万円
- 補助率：1/3以内
100万円を限度として補助率1/3まで補助されます。
なお、 三世帯同居対応改修工事を行う場合には、限度額に50万円が加算され150万円まで補助を受けることができます。
認定長期優良型
認定長期優良型とは、リフォームによって長期優良住宅の認定を受けるもので、評価基準型よりも高い耐震・耐久・省エネ性を確保する75㎡以上(1階40㎡以上)の住宅が対象になります。
- 補助限度額：200万円
- 補助率：1/3以内
こちらは200万円を限度として補助率1/3まで補助されます。
また、認定長期優良型も 三世帯同居対応改修工事を行う場合には、限度額に50万円が加算され250万円まで補助を受けることができます。
高度省エネルギー型
高度省エネルギー型とは、認定長期優良型のうちさらに省エネルギー性能を高めたリフォームです。
一次エネルギー消費量が省エネルギー基準比で20％以上削減された75㎡以上(1階40㎡以上)の住宅が対象になります。
- 補助限度額：250万円
- 補助率：1/3以内
こちらは250万円を限度として補助率1/3まで補助されます。
また、高度省エネルギー型も 三世帯同居対応改修工事を行う場合には、限度額に50万円が加算され300万円まで補助を受けることができます。
補助を受けるための3つの条件
この補助金の給付を受けるためには、対象になるリフォームを行うだけでなく、以下の3つの条件を満たす必要があります。
- リフォーム工事前にインスペクション（建物状況調査）を行い、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成する
- リフォーム工事後に一定の性能基準を満たす
- 性能向上リフォームなどの所定の工事を行う
補助を受けるための3つの条件について詳しく解説していきます。
リフォーム工事前にインスペクション（建物状況調査）を行い、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成する
まずは工事の前にインスペクションを行い、床や壁の傾きや雨漏りの有無、白アリ被害など、日常生活において支障があると思われる劣化の有無について専門家が調査します。
そして、工事内容を示す図面、工事写真等をリフォームの履歴として作成・保存し、さらに工事後30年以上に渡って少なくとも10年ごとに点検を実施する維持保全計画を作成しなければなりません。
リフォーム工事後に一定の性能基準を満たす
前述したように、この補助金の補助を受けるためにはリフォーム工事後に一定の性能基準を満たす必要があります。
具体的には、劣化対策、耐震性、省エネ性などについて以下のいずれかの基準を満たす必要があります。
- 劣化対策及び耐震性（新耐震基準適合等）の基準
- 省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）のいずれかの基準
なお、上記の基準の具体的な数値は以下のように公表されています。
リフォームによって住宅が上記のような基準を満たすものでなければなりません。
性能向上リフォームなどの所定の工事を行う
インスペクションを行い、リフォームの履歴を作成し、性能基準を満たすリフォームの計画を作ったら、あとは性能向上リフォームなど、所定の工事を行うだけになります。
申請手続きは業者が行う
上記のような基準は決まってはいるものの、あまりにも話が専門的すぎて「何がなんだか分からない」という人も多いのではないでしょうか？
そのような人も、本補助金は業者が申請や補助額の算出などを行なってくれるので安心です。
ただし、業者選びに注意する必要があります。
リフォーム業者が登録業者かどうかチェック
この補助金はこの事業に登録している業者でないと申請することができません。
そのため、リフォームを依頼している業者が本事業の登録業者かどうかの確認を事前に行うことを忘れないようにしてください。
本事業に登録している業者は長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局ホームページから簡単に検索することができるので、地域の本事業に登録している業者を確認し、登録業者へ申し込みをするようにしましょう。
