住まいのお金

住宅関連補助金制度(滋賀県)

地方自治体には、住宅に特化した補助金があります。
補助の内容は自治体によって様々ですが、今回は滋賀県の補助金について解説していきます。
滋賀県は人口減少が深刻な自治体の1つですので、移住や結婚の際に受け取ることができる補助金が多いようです。
また、県レベルではなく、基礎自治体レベルで実施されている補助金が多いのも特徴です。
滋賀県の住宅関連補助金について詳しく見ていきましょう。

移住に関連した住宅の補助金

過疎化による人口減少と空き家問題が深刻な滋賀県では、移住に際して受け取ることができる補助金が非常に充実しています。
補助は市町村ごとに行われており、平成30年では18の自治体が移住に関連した補助金を実施しています。
代表的な滋賀県内4つの自治体の補助金をご紹介していきます。

大津市

大津市が実施てしている補助金は定住促進のためのリフォームを行う際の補助金のみです。

  • 大津市定住促進リフォーム補助金:市外からの転入者がリフォーム工事を行う場合、または市外の子世帯が市内の親世帯と同居する際のリフォーム工事について、工事代金の一部の補助(工事費の10%(上限20万円))

大津市街から大津市に転入する場合、親と同居するために大津市へ移住する場合にリフォームが発生すると、そのリフォーム代金について補助を受けることができます。
大津市は他の滋賀県内自治体と比較して住宅関連の補助金は充実していません。
やはり、県庁所在地ですので、それほど人口減少や空き家が深刻ではないため、補助金にも力を入れていないという印象があります。

彦根市

彦根市は住宅を取得する場合と、賃貸する場合、どちらのケースでの移住にも補助金を出しています。
彦根市が実施している補助金は以下の3つです。

  • 彦根市移住促進家賃補助金事業:移住を試してみたい人のために家賃を1~2年補助(上限:1年目2万円/月 2年目1万円/月)
  • 彦根市移住促進住宅取得費補助金事業:18歳以下の子が2人以上いる移住者が住宅を取得する場合にその取得費用を補助(住宅取得費の10%(上限50万円))
  • 「住もうよ!ひこね」リフォーム事業:市内業者を利用して市内で住宅の改修等をした場合に助成(対象工事経費の10%(上限10万円))

彦根市は賃貸・住宅取得・リフォームと幅広い門戸で移住者を受け入れていると言えます。またリフォームの場合移住でなくても補助を受けることができます。

長浜市

長浜市は長浜市内中心部への移住や住宅建築を補助金によって支援している自治体で、住宅関連事業は下記の4つです。

  • 長浜市定住住宅改修促進事業:長浜市に転入または長浜市内で転居した者が居住のために取得した戸建住宅のリフォーム費用の一部を助成(対象工事費の10%(上限20万円))
  • 長浜市空き家流通・活用促進事業:空き家所有者が空き家の改修や家財処分に要する経費の一部を助成((1)空き家改修工事 対象工事費の10分の1(上限20万円)(2)家財処分事業 対象事業費の3分の1(上限10万円))
  • まちなか居住推進事業:まちなかで住宅を新築する場合や空き家を活用する場合の経費を助成(対象経費の5%(上限60万円)住宅取得のために所有権または借地権取得、子育て世代、多世代同居、多子世帯の場合には最大で280万円助成)
  • 空き家バンクの運営:長浜市が空き家バンクを運営する

このように長浜市はまちなかに住宅を新築したり空き家を活用する場合には、最大で280万円もの補助金を受けることができます。
長浜市は空き家問題に関しても力を入れていることが補助金のラインナップからも分かります。

甲賀市

甲賀市はリフォームに関する補助金が充実しています。

  • 空き家活用リフォーム促進事業:甲賀市が空き家・空き店舗と判定した物件の個人所有者や借用する個人が居住や店舗利用目的で行うリフォーム工事に対し補助(補助率50%(上限40万円))
  • 三世代同居・近居定住促進リフォーム事業:市外および市内在住の子育て世帯が、甲賀市内において親と同居または近居するためのリフォーム工事に対し補助(対象経費の20%(上限30万円))
  • 子育て応援・定住促進リフォーム事業:人口の増加および移住定住を促進し地域の活性化を図るために自己所有する住宅リフォーム工事費用を補助(対象経費の20%(上限金額は中学生以下の子供、75歳以上の高齢者、障害者がいる場合にアップ。それ以外は10万円)
  • 空き家バンク:甲賀市が空き家バンクを運営

甲賀市も空き家の状況が深刻なことが補助金から分かります。基本的には甲賀市の空き家を居住用や店舗用にリフォームした場合には補助金が受け取れると考えてもよいでしょう。
対象物件が甲賀市に空き家と認定される必要があるので、事前に確認が必要です。

結婚新生活への補助がある自治体

地方自治体が抱える大きな問題が少子化と若者の減少です。
そこで滋賀県内では結婚して新生活をおくる世帯に対しても補助金の交付をしている自治体もあります。
滋賀県内で新婚生活に際して補助をもらえる自治体と補助の内容を紹介していきます。

草津市

草津市は経済的な理由によって結婚に踏み出せない世帯を対象に新婚生活に必要な経費を補助しています。

  • 対象者:夫婦の合計所得金額が340万円未満、婚姻日に夫婦ともに34歳未満、平成31年4月1日から令和2年3月15日までの間に婚姻届を提出し受理されている世帯、夫婦ともに税金の滞納がない
  • 補助金額:住居費と引越し費用を合算した金額(上限30万円)
  • 対象になる経費:住居費(購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)、引越費用

草津市は所得が一定以下の34歳未満のカップルであれば結婚時の住居費を上限30万円まで補助してもらうことができます。

湖南市

湖南市も草津市同様に、新婚者の住居費と転居費用の補助を行なっています。

  • 対象者:夫婦合わせての合計所得金額が340万円未満、婚姻日に夫婦ともに34歳未満、平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理されている世帯、夫婦ともに税金の滞納がない
  • 補助金額:住居費と引越し費用を合算した金額(上限18万円)
  • 対象になる経費:住居費(購入費、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)、引越費用

この制度は平成31年2月15日で受付を終了していますが、市のホームページには2019年7月に制度の概要が更新されています。
したがってまだ予算が余っている可能性もあるので、詳しくは湖南市の地域創生推進課へ問い合わせをしてください。

高島市

高島市も新婚向けに補助金を実施していますが、補助内容や条件は草津市と全く同じものとなっています。
34歳未満の合計所得340万円未満の世帯が、住所費用と引越費用について上限30万円まで補助を受けることができます。

スマート・エコハウス普及促進事業補助金

滋賀県が主体となって実施している住宅関連の補助金はスマート・エコハウス普及促進事業補助金だけです。
この事業は、個人の既築住宅に太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等のスマート・エコ製品を設置した場合に補助を受けることができる制度です。

最後にこの制度の概要について説明していきます。

補助金の概要

スマート・エコハウス普及促進事業補助金で補助を受けることができる製品と補助金額は以下の通りです。

  • 太陽光発電:4万円
  • 高効率給湯器(エネファーム):7万円
  • 高効率給湯器(エネファーム以外):2万円
  • 太陽熱利用:2万円
  • 蓄電池:6万円
  • V2H:4万円
  • 窓断熱設備:2万円

なお、これらの設備を複数導入した場合には上限10万円までしか補助を受けることはできない点に注意しましょう。
また、前述した市町村が実施している住宅関連の補助金と併用することもできます。

まとめ

滋賀県の住宅関連補助金の実施主体は市区町村が主になっています。
それぞれの自治体が抱える課題を解決するために設けられている補助金が多く、やはり空き家と少子化対策に関連する補助金が多くなっています。
補助金の内容はお住いの自治体や、これから転居する自治体によって大きく異なるので、補助金の内容を確認してから転居先を探すのもよいでしょう。
まずは自治体のホームページなどを確認してみましょう。


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