土地の法規制のポイント 住まいの法律について

建物を建てる土地には様々な法規制があります。

自分の敷地であっても目一杯建物を建てられるかというと、そうとは限りません。その土地に定められた法令に従った範囲で建てる必要があります。これから土地を探す方もすでに自分の土地がある方も土地にまつわる法令についてポイントを押さえておきましょう。

住宅を建てられる地域（用途地域について理解する）

都市計画法上、指定された市街化調整区域には原則、住宅を建てることができません。
また住宅を建てる用地として指定された市街化区域でも用途地域が工業専用地域の場合、住宅の建築ができません。
また、住宅を建てられる区域においても下記の表の通り、細かく建物の条件が分けられています。新たに住居を建てようと考える土地がどういった条件になっているのかを調べた上で住宅の計画を考えていきましょう。もし、わかりにくい場合はこれから依頼をする会社の営業担当者に相談して専門家に判断してもらいましょう。

出典：国土交通省　土地の使い方と建物の建て方のルールの話
http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/03_mati/04/index.htm

建築基準法による規制

建ぺい率・容積率による面積の規制

高さ制限による規制

建築基準法では、道路や隣接地の日照や通風・採光などを確保し、良好な環境を保つため、建物の各部分の高さが定められています。
用途地域の種類で紹介した、「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」は、北側斜線制限と絶対高さ制限、「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」においても北側斜線制限という制限が設けられ、その制限内に建物を建てる必要があります。また道路斜線制限という高さの制限が全地域にあります。

土地と道路の関係

道路と敷地の関係は土地の値打ちを大きく左右します。道路との接し方や方角などと価格の関係もよく理解しましょう。

（１）敷地と道路は２ｍ以上接していなければなりません。

奥まった敷地といえども、建築基準法に決められた幅４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければなりません。

（２）住まいに接する道路の幅員は４ｍ以上必要です。

建築基準法で、住まいに接する道路は幅４ｍ以上でなければならないことが定められています。前面道路が幅４ｍ以上ない敷地では、道路の中心から２ｍまで後退（セットバック）しなければなりません。その場合、道路中心線から幅２ｍ以内の部分は敷地として認められませんので、建ぺい率や容積率の計算にも注意が必要です。

この記事のまとめ

土地の制限と建物の設計は密接な関係にあります。
新たに探す場合も建て替えの場合も、まずは制限について下調べをした上で自分たちが意図している建物が建てられるのかを考えて進めていくことが重要です。また具体的なプランの実現は依頼する会社の専門担当者と一緒に進めていきましょう。

こちらの記事も好きかも？